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日米金利差の拡大が問う、デベロッパーが新築分譲マンションの供給をやめる日

依然大きい日本のイールドギャップ、外資ファンドには日本の賃貸物件が狙い目

2022.4.18（月）沖有人

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建設・不動産

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東京のベイエリアのように、首都圏では分譲マンションが数多く造られたが、今後はその数を減らしていくとみられる（写真：アフロ）

放置されている空き家。新築マンションとは異なり、高齢化に伴う持ち家世帯主の死亡で、戸建て用地の供給は安定的に続くとみられる（写真：アフロ）

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