ウクライナ侵攻、インフレ高進、米露新冷戦、個人投資家はどこに投資すべきか
「ひふみ」の専門家に聞く、世界経済の見通しと混乱期の資産形成
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ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、欧州では燃料価格が高騰している（写真：ロイター/アフロ）
レオス・キャピタルワークス 運用本部 経済調査室長 三宅一弘氏 1982年日興証券入社。みずほ証券や大和証券などを経て、2018年にレオス・キャピタルワークス入社。1997～2018年に所属した会社では日本株チーフストラテジストを務めた。証券・投資関連の調査歴は40年（うちストラテジスト歴36年）
ウクライナ危機以前、日本市場では古い社会主義を目指しているかのような「岸田ファクター」やオミクロン株の蔓延が重しになっていたが、この二つのマイナスは軽減していくとみられる（写真：つのだよしお/アフロ）
