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日本経済に迫る緊急事態宣言と自粛要請の天国と地獄

緊急事態宣言の発令は個人消費に深く、長いダメージを与える
2020.11.27(金) 宮前 耕也 follow フォロー help フォロー中
地域経済時事・社会経済サービス業
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GoToトラベルによって観光地は賑わいを見せているが・・・(写真:Nicolas Datiche/アフロ)
政府はGoToトラベルの利用を一部制限する方針に転換した(写真:Rodrigo Reyes Marin/アフロ)
注:PCR検査陽性者数、家計調査・日別支出ともに7日間中央移動平均を算出している。緊急事態宣言の期間は4月7日から5月25日まで。グラフでは9月下旬に日別支出が前年対比で落ち込んでいるが、個人消費の実勢が弱かったわけではない。比較対象となる昨年9月下旬に消費増税前の駆け込み需要が生じて強かったため、前年対比でみて下落率が拡大した
注:内閣府政策統括官(経済財政分析担当)が、GDP統計の推計方法を参考に作成・公表している個人消費(実質・季節調整値)の系列。GDP統計では四半期データしか得られないが、消費総合指数は月次の個人消費の実勢を把握できる指標として有用だ

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