教育政策で失策続き、文科省には解体的改革が必要だ (画像1/5) 「世界の都市総合力ランキング 2019」(森記念財団 都市戦略研究所) (画像2/5) 11月8日、参議院予算委員会での萩生田光一文科相(中央)。右は高市早苗総務相、左は麻生太郎財務相(写真:つのだよしお/アフロ) (画像3/5) 筆記体は現在の学習指導要領では、中学校で「指導することもできる」という扱い。そのため多くの中学校で指導していない。 (画像4/5) 『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書) (画像5/5) 教育政策で失策続き、文科省には解体的改革が必要だ この写真の記事を読む