本コンテンツは、2019年9月24日に開催されたJBpress主催「Workstyle Innovation Forum 2019」での講演内容を採録したものです。

Slack Japan 株式会社　ビジネスグロース・マネージャー　生垣侑依氏

アジャイルな組織に必要な４つの条件を実現

　2014年2月にサービスの提供を開始したSlackは、今や世界150カ国以上で1200万の日間アクティブユーザーを抱える大きなプラットフォームへと成長しました。注目していただきたいのは、日本におけるユーザー数が世界第2位にまで到達していることです。日本語版Slackの提供開始は2017年であったにもかかわらず、短期間でこれほど多くのご支持をいただいていることは、私たちSlack Japanにとって非常に喜ばしいことですが、その背景にあるのは日本企業における「働き方改革」の取り組みです。日本にはアジリティ（俊敏性）の向上を目指す組織がたくさんあり、課題解決の手段としてSlackを活用してくださっているものと受け止めています。

　それでは、アジャイル（俊敏）な組織を築き上げた企業にはどのような特性があるのでしょうか？　マッキンゼーによる調査結果が非常に分かりやすいのでご紹介しますと、以下の4つにまとめられています。

①共通の目的と感性
②チームが権限を所有
③迅速な意思決定と反復のサイクル
④ビジネスを支援するテクノロジー

　以上、4つの条件が「アジリティ向上に成功した企業」で共通に見られる特性だというわけです。このうち①から③までは、いわゆる「アラインメント」の重要性を示しています。かつて大企業に多く見受けられた縦割り構造のサイロ化した組織では、部門間に共通の目的や価値基準がなく、バラバラの方向を見て活動していました。しかし、そのような組織の在り方ではなく、組織間およびメンバー間で目的と感性を共有し、意思決定権限を持って判断と実行のサイクルを高速化し、全体最適を達成することができれば、組織のアジリティは確実に向上するということです。

　そして、④のテクノロジーに活用に関してですが、現在、大企業では平均して1000を超えるクラウドサービスが導入されていると言われています。あらゆる部門・部署で、大・中・小のさまざまなアプリケーションを使い業務が行われています。社員がそれぞれの業務の専門性に応じて異なるツールを細かく使い分けているということです。マッキンゼーの調査によると、45%もの業務がこのようなアプリケーションにより自動化されているそうです。

　確かに専門性に優れたアプリやツールを使い分けることで、業務をきめ細かく高いクオリティーで進めることは可能になりますが、一方でその数があまりに膨大になれば、多くの局面でアジリティが損なわれていく原因にもなりかねません。アジャイルな組織を実現するためには、真にビジネスを後押ししてくれるテクノロジーを、的確に選別しなければいけませんし、それらを有効に連携させるプラットフォームや仕組みを持つことで、業務や意思決定のスピードを向上させるべきなのです。

　実は私たちSlack自身も、これまで多様なテクノロジーによる活用法を模索してツールとしての完成度を向上させてきました。本セッションではその具体的な取り組みの一部を紹介し、皆さまが働き方改革を推進する上での参考にしていただければと思います。

Slackが社内で実施する取り組みの実例と
その効果　

　まずは前述の①から③にあったようなアラインメントを強化していくためのSlack活用策として、あらゆるメンバーがリアルタイムで情報共有できる体制を構築しました。

　これは決して難しい取り組みなどではありません。全社アナウンス用のチャンネルを設け、全ての社員が常に最新情報に触れられるようにしたのです。同様に部門ごとのアナウンス用のチャンネルも設けて、より細かなアラインメントの実現を図っています。さらに経営指標を確認するためのチャンネルを設置することで、共通の目標やゴールの設定を常に意識できるようになりました。また、営業成果を報告と成功ノウハウを共有するためのチャンネルも多数の社員が活用しています。

　これらに加え、経営陣と現場の相互理解を深めるための施策として、経営者に社員が直接質問をできる#exec-ama （ask me anything の略）というチャンネルを開設しました。「質問を受けた経営者は72時間以内に返答しなければならない」というルールを定めたことで、現場は常に経営陣の真意を理解しながら業務にあたることができるようになりました。

　その上で、当社では「④ビジネスを支援するテクノロジー」を実現するため、各部門が主に利用しているツールをSlackと連携させることで、アジリティの向上を目指しました。

　例えば営業部門では、SalesforceやTroopsとSlackを連携しました。これによって、「いつでも」「どこにいても（モバイルデバイス上でも）」、Slackの画面上にSalesforceを呼び出し、そのままタイムリーな売上予測の把握や承認申請を自動的に実行できる環境を実現させました。

　このように、Slackでは他のアプリやツールを個別に立ち上げる必要がなく、Slack画面上に呼び出すことが可能です。その他にも、freeeとの連携により経費精算の承認申請を行っています。また、会議室予約Botとの連携によって、自動的に各メンバーのカレンダーアプリを検索し、Slack画面上に会議招集メンバーの都合が合いそうな日時を選択肢にして表示させることもできます。これにより、「皆が自分のカレンダーを開き、空いている時間を互いに伝え合い、ようやく都合の良い時間帯を見つける」といった無駄な時間を排除することができるようになりました。

　さらに当社では、Slackに向かって今から行いたい作業の内容を話し掛けるだけで、それに適したアプリやツールを呼び出せる機能も活用しています。先ほど申し上げたように、今や多くの企業が驚くほど多数のアプリやツールを使用しています。これから始めようとする作業において、どのツールが最適なのかを判断し、それをいちいち立ち上げていくような手間や労力から解放されるだけで、時間を大幅に節約することができ、社員のモチベーションの低下も避けられます。先日、NAVITIMEとの連携も実現したので、これからは一緒に目的地へ向かうメンバーたちと経路検索の結果をSlack上で瞬時に共有することも可能になりました。

　以上は、私たちが社内で実践している取り組みのごく一部に過ぎません。Slackは「人・データ・アプリをつなぐ基盤」＝「ビジネスコラボレーションハブ」として、今後さらにそのパフォーマンスを向上させ、多くのアプリやツールとの連携を広げて、皆さまのアジリティ向上により一層貢献していきたいと考えています。

<PR>