「デジタルツールはタダではない」東洋紡がDXの土台作りで重視する最初の意識

東洋紡 執行役員CDOデジタル戦略総括部長の矢吹 哲朗氏（撮影：川口紘）

　東洋紡は2023年4月、同グループのIT運用を担ってきたシステム子会社、東洋紡システムクリエートを吸収合併した。狙いはシステム子会社のメンバーを東洋紡本体に集約し、DXを加速させることだった。新たなDX組織では、組織体制の再構築と強化、現場に精通するDX人材の育成が進められている。これらの取り組みを牽引するのは、長年カネカのIT部門を率い、2022年に東洋紡に入社した執行役員 CDO デジタル戦略総括部長の矢吹哲朗氏だ。同氏に取り組みの詳細を尋ねた。

システム子会社を東洋紡本体に集約、DX組織へと変身

――東洋紡ではシステム子会社の東洋紡システムクリエートを2023年4月に吸収合併しました。どのような理由があったのでしょうか。

矢吹 哲朗／東洋紡 執行役員CDOデジタル戦略総括部長

大学院工学研究科修了後、1988年鐘淵化学工業株式会社（現　株式会社カネカ）入社、医療材料領域の製品開発、インターネット技術を活用した研究環境整備等を担当、2001年より情報システム部門に転籍、業務改革に繋がるITインフラの企画・導入を担当。2022年東洋紡へキャリア入社し、現職。2023年4月よりCDO（最高デジタル責任者）としてデジタル化推進、セキュリティ対策を担当。

矢吹哲朗氏（以下敬称略）　当社のDXを加速させるために他なりません。繊維業界は変化の時期を迎えており、事業ポートフォリオの組み替えや新事業・技術の創出が急務となっています。実際に中期経営計画では、2022年からの4年間を「つくりかえる・仕込む4年」と位置付けました。

　新事業や技術の創出にはDXが不可欠です。しかし当社は決してDXの先進企業ではありません。そこでまずは2022年にDXのロードマップを作成し、2023～2030年の計画を立てました。

　取り急ぎ目指しているのは、サイロ化している社内外のあらゆるシステムをセキュアにつなぎ、新事業を協創できるIT環境を作ることです。同時に、DXを推進する組織の確立や人材の育成を行わなければなりません。

　そこでシステム子会社を吸収合併し、DX組織として東洋紡本体に集約しようと考えたのです。実際に子会社のメンバーが中心となり、すでにあった前身のDX組織を発展させる形で「デジタル戦略総括部」を立ち上げました。百数十名の部隊となっています。

――今までは外からグループのIT運用を担っていた東洋紡システムクリエートが、中に入ってDXを推進する組織になったと。

矢吹　ただしミッションがIT運用からDX推進に変われば、組織に必要な機能も業務フローも子会社の頃とは大きく変わります。例として、これまではシステムの保守・運用をはじめ、やるべきことや課題が最初から明確にあり、それらを計画に沿って遂行する業務が中心でした。

　しかしDX推進の組織になれば、やるべきことや課題を探すところから始まります。組織の機能やメンバーに求められるスキルは大きく異なります。ですから子会社をそのまま社内に持ち込むのではなく、組織構造やメンバーの育成計画を練り直す必要がありました。