最低賃金を引き上げても貧困対策にならない?経済学が示唆する不都合な真実…むしろ低賃金の雇用にはマイナス効果も 東京・霞が関の厚労省前で、最低賃金を全国一律で1500円以上に引き上げるように訴える労組関係者=7月11日(写真:共同通信社) (画像1/3) 出典:Kawaguchi and Mori(2009)より著者作成 (画像2/3) 小泉秀人(こいずみ・ひでと)一橋大学イノベーション研究センター専任講師 公共経済学・ミクロ理論が専門で、近年は運と格差をテーマに研究に取り組む。2011年アメリカ創価大学教養学部卒業、12年米エール大学経済学部修士課程修了、12〜13年イノベーション・フォー・パバティアクション研究員、13〜14年世界銀行短期コンサルタント、20年米ペンシルベニア大学ウォートン校応用学部博士後期課程修了、20年一橋大学イノベーション研究センター特任助教、21〜24年一橋大学イノベーション研究センター特任講師、23〜25年経済産業研究所(RIETI)政策エコノミスト、25年4月から現職。WEBサイト、YouTube「経済学解説チャンネル」 (画像3/3) 最低賃金を引き上げても貧困対策にならない?経済学が示唆する不都合な真実…むしろ低賃金の雇用にはマイナス効果も この写真の記事を読む