写真ギャラリー5枚め｜公共交通を再生しなければ、カーボンニュートラルは遠い夢――エネ庁が推すEV・FCVの限界とは？運営厳しい公共交通、それでも投資をすることが社会課題の解決につながる

オーストリア中部のグムンデン市内。都市圏人口約5万人の小都市だが、日中15分間隔で新型の路面電車が通る中心部では、日常は自動車を使わない省エネで環境負荷の低い暮らし方もじゅうぶん選択肢に入る（写真：筆者撮影、以下同）

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電気自動車はエコ ――。そんなイメージはあちこちにあふれている。自動車メーカーだけでなく、行政がそのようなメッセージを発することも。仙台市内にて
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発電電力量と電源構成の推移（資源エネルギー庁「エネルギー白書2024」より）
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水素燃料は、写真の都バスのように公共交通としての利用は十分に考えられる。鉄道でも、日欧を中心に実用化へ向けた研究が着々と進んでいる
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カナダ東部のとある田舎のB&B（宿泊施設）に設置された充電スタンド。カナダも水力発電の割合が約6割と高い
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ノルウェーのとある都市の立体駐車場。テスラ社の充電スタンドが多数並んでいる。電気自動車の普及率でノルウェーはトップだが、ほぼ100%の電力需要をまかなえる豊富な水力発電が背景にある
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公共交通のポテンシャルを見極める4つの側面（シリーズ記事内容よりJBpress編集部作成）
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自動車であふれるルーマニアの首都ブカレストの市内。写真の自動車がすべて電気自動車に置き換わったところで、問題は解決するだろうか
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オーストリア西部ブレゲンツの電気自動車によるカーシェアカー。ややわかりにくいが黄色の表示の脇に充電スタンドがある。走行距離が短く同じ場所に戻るので、ステーション固定型カーシェアと電気自動車は相性がよい。オーストリアの電源も7割を占める水力が主力だ
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