本コンテンツは、2020年3月4日に開催されたJBpress主催「Digital Innovation Forum 2020 ＜春＞〜デジタル変革によるイノベーションの実現〜」での講演内容を採録したものです。
株式会社エクサウィザーズ 執行役員
大植 択真 氏
DXは組織や企業文化・風土まで変革するもの
当社は、AIを用いたプロダクト・サービス開発、及び企業のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）やAI導入を支援するスタートアップ企業です。
昨年は約100件のプロジェクトを手掛けました。今日は、DXやAIの導入時に役立つ戦略を紹介するとともに、当社が将来的にどんな社会課題の解決を目指しているのかについてもお話しさせていただきます。
はじめに、DXとは何か、そして、日本企業がDXに取り組む際にどのようなことが課題になっているのかについて簡単に触れたいと思います。DXとは、単純にデジタルを使って業務を効率化するものではなく、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、最終的には、組織や企業文化・風土まで変革していくものです。
多くの企業は今、DXに力を入れる必要があります。2021年には日本のGDPの50%をデジタルサービスが占めると言われており、さまざまな調査結果から、デジタルサービスが今後長期間にわたって経済成長を推進するのも明らかです。
DXの推進に先進的な企業と先進的でない企業と比べると、生産性、顧客満足度、コスト削減などの面で、先進的な企業が2倍以上の恩恵を受けているという調査結果もあります。受ける恩恵の差は今後ますます広がると考えるべきです。
一方で日本ではDXに取り組む企業が増えているものの、業務効率化以上の成果はほとんど出ていないのが実情です。当社の分析によると成果が出ない原因は、主に「何を達成すべきかが不明確」「状況に応じて計画を修正しない」「関連部署を巻き込めない」という3つであると考えられます。
これらの課題を解決するに当たり、AIの活用が有力な選択肢と言えます。AIを他のデジタル技術と組み合わせると、より高度な成果を上げることができるようになります。にもかかわらず、人材不足やビジネスに適用させるためのノウハウがないといった理由でなかなか普及していません。
これらの課題を踏まえ、当社では、DX/AI導入に対する解決策を『DXの教科書』というフレームワークにまとめ、最終的に社会課題の解決といった大きなテーマにチャレンジできる組織をつくるための道筋まで踏み込んだ解説をしています。
3つの観点を全体感に持って整理していく
『DXの教科書』の概要を「経営戦略」「デジタル戦略」「組織戦略」の3つの観点で説明します。
DXというと、技術ありきで何ができるのかを考えがちですが、技術を起点にAIを導入すると、事業のインパクトに結びつかずに失敗に終わってしまうケースが多いです。
当社では、中長期の経営戦略を設定・明確にすることに始まり、そこからブレイクダウンして必要な技術に落とし込むアプローチを重視しています。
当社が経営戦略を支援する場合には、さまざまな選択肢があり、なかには社会課題起点で戦略を決めるアプローチもあります。社会課題起点でテーマをリストアップし、洗い出した検討領域を、インパクトがあるのか、企業理念と適合するのか、といった複数の観点で絞り込んでいきます。
このAI導入に関しては、当社の実績に基づいたフレームワークを用意しています。可視化や最適化といった目的に応じてどんなテクノロジーの組み合わせの選択肢があるのか全体感を持って捉えられるのが特長です。
当社では、最も重要な「企画・戦略立案」をはじめとして「設計・開発」を行う他、AIに関する基礎知識の習得といった「理解促進」までワンストップDX/AI導入サービスを企業向けに提供しています。
経営戦略からのブレイクダウンが進むと、デジタル戦略、つまりITやAIに必要な投資が明確になってきます。ここで1つの課題となるのがレガシーシステムの存在です。
多くの企業ではIT費用の多くをこのシステムの維持に投じており、攻めのIT投資ができない状態にあります。レガシーシステムが残っている背景には、リスクを恐れる経営層、変化を嫌う現場がいずれも現状維持を選択してしまっている実情も否めません。
当社ではこれに対してアンロック戦略と銘打った支援を行っています。レガシーシステムへのベンダーロックによる非効率を解消できれば、攻めのIT投資への予算を捻出できるはずです。これを実践するために、アンロックを可能にする人材育成をサポートします。
投資計画が明確になれば、ビジネスモデルも生まれROI（投資収益率）が計算できるようになります。ROIは既存の状態とDXを進めた状態での差分をとり、複数の選択肢を比較します。
AI投資は従来の投資と異なり、データが蓄積されればされるほど投資効果が高まる側面があるため、その点も考慮するのがポイントです。
デジタル戦略が固まったら、組織戦略を練る段階に入ります。DXが進む組織とはどういうものなのでしょうか。当社でも採用している人材発掘・育成のアセスメントを紹介します。
1つはユーダイモニア研究所が開発したユーモグラムです。2bから6aまでの10段階で、社会課題意識や成人発達段階が判断できます。もう1つは自社で開発したデジタルイノベーターアセスメントです。
デジタル度とイノベーティブ度の高さが判断できます。当社では、この2つのアセスメントを組み合わせながら、自社の意識改革や技術・スキル向上に活用しています。
アセスメントによって現状が把握できたら、それに合わせた育成を行います。当社がサポートする場合、エクサコミュニティという会員型のサービスを用意しています。
AIやデジタルの知見が得られるイベントを月に2回開催しているほか、オンライン上には事例などを紹介する動画や記事などのコンテンツがあります。
ここまで経営戦略、デジタル戦略、組織戦略についてお話ししてきましたが、それぞれに全体感を持って整理していくことが重要です。3つすべてが完成すると、社会課題の解決にまでリーチできる組織になっていくと考えています。
テクノロジーを掛け合わせ高齢化や人手不足も解決
最後に、DXが社会課題の解決にどう生かされるのかについて、当社の取り組みとともにご紹介します。2019年に『ディープテック』という書籍が発売され、ディープ・イシュー（根深い課題）を解決するためには複数の異なるテクノロジーを掛け合わせる必要があることを解説した内容で話題になりました。
大きな課題を解決するためには、ハイテクとローテクを人の「知」によって組み合わせ、その集合体をテクノロジーと捉える必要があるという考え方です。
当社では、国内の高齢化問題と労働市場における人手不足問題を解決するための取り組みに力を入れています。具体的に言うと、高齢化問題に対しては、介護の現場で介護技法を広めるため、介護職員に対してAIを活用したコーチングを行っています。
人手不足問題においては、メーカーと共同で人間の動きを学習するロボットを開発しています。ロボットの学習は順調に進んでおり、すでに、かつて人間以外が行うのは困難とされた液体の秤量もできるようになっています。
当社では、こうしたデジタルプロダクトの活用で社会課題を解決することを最終的な目標にしつつ、大手企業様を中心にDXとAI導入を支援しています。ホワイトペーパーなども用意していますので、ご興味を持たれましたらお気軽にお問合せください。
【お問い合わせ先】
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