クラウド活用がもたらす
ファイルサーバー管理からの開放
Dropbox Japan 株式会社 ジャパンマーケティングリード 上原正太郎氏
※本コンテンツは、2018年10月17日に開催されたJBpress主催「Digital & Innovation Forum 2018 ～ デジタル変革によるイノベーションの実現～」での講演内容を採録したものです。
180以上の国で利用され、5億人以上の登録ユーザーを獲得しているDropboxはこれまで、主にBtoC市場で支持を獲得してきましたが、設立から11年が経過し、上場も果たした今、法人向けビジネスでも活発に動いています。
そんな中、日本の現状はどうかというと、経済産業省が発表した『DXレポート』にも記されているように、企業のIT投資不足が基幹システムの老朽化を招き、デジタル変革の波に乗り遅れるのではないか、との懸念も広がっています。
一方、クラウドサービスの利用は進展し、総務省の『平成30年版 情報通信白書』によれば、何らかの形でクラウドを利用している企業は56.9％に達しています。また、クラウドサービス利用企業の労働生産性が、利用していない企業よりも約3割高いという調査結果も出ています。利用目的の第一位はファイル保管・データ共有。これがうまくいけば、生産性はさらに上がることになるわけですが、ここで問題となっているのが「ファイル共有3大苦」というもの。「最新版がどれか分からない」「欲しいときに見つからない」「会社に戻らないとアクセスできない」の3つです。
Dropbox Businessは、この3大苦を解消できる機能と、コンシューマー向けDropbox同様の直感的な使いやすさを備えることで、急速に普及度を上げています。クラウド活用と併用することにより、社内のシステム担当者もNAS（ネットワーク接続ハードディスク）やファイルサーバーの管理業務から解放されますし、多様な部署の利用者からは慣れ親しんだDropboxのUI/UXでファイルを共有できるだけでなく、チームコラボレーションを向上させるツールとしてご支持をいただいているのです。
