南太平洋での影響力拡大を目論む中国

　こうした流れの中で、選挙の争点としては、教育、保健衛生、失業問題、経済政策などの内政問題も、微妙に中国の経済や投資、支援などとのかかわりを含めて論じられることになった。

　さらに国際社会から今回特に注目されているのは、ソガバレ政権が調印した中国との警務協力協定、安全保障協力協定などをめぐる主張だ。ソロモン諸島では、実際に中国の警察官が「研修」の名目でソロモン諸島内に武器を持ち込み、現地警官に中国式のデモ鎮圧法などを指導している。

ソロモン諸島の商店（写真：筆者撮影）
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　民主主義国家のソロモン諸島で権威主義国家式の治安維持が導入されようとしている、という批判が国内外で起きた。また安全保障協力協定の中身が不明なので、最終的には中国軍の駐留も認めるようになるのではないか、という懸念も西側諸国に広まった。

　このため、有権者が今回、ソガバレ政権にノーを突き付け、仮に政権が交代することになれば、それは南太平洋の安全保障の行方も変わることになる。つまり、ソロモン諸島が西側自由主義国サイドにつくか、中国権威主義国サイドにつくか、その分け目の選挙であり、南太平洋地域をめぐる米中プレゼンス競争にも大きな影響を与える選挙とみなされているのだ。