公庫総研と考える 1〜 15 16 17 18 月報酬3万円「週1副社長」は地方の救世主になるか?都市部・大企業人材がローカル企業を支える副業・兼業の可能性 【公庫総研と考える】人材がいない、社員教育の余裕がない…地方活性化に副業・兼業人材をどう生かす?<前編> 2024.10.1(火) 桑本 香梨 青木 遥 地域経済 中小企業 地域振興 シェア2 Tweet この写真の記事へ戻る 鳥取県岩美町の浦富海岸。遊覧船を運営する地元企業でも「週1副社長」が活躍している(写真:BUD international/アマナイメージズ/共同通信イメージズ) 拡大画像表示 図1:中小企業の経営上の問題点 資料:日本政策金融公庫総合研究所「全国中小企業動向調査(中小企業編)」 拡大画像表示 表1:海外展開してこなかった理由(複数回答、上位5項目)資料:日本政策金融公庫総合研究所「中小企業の海外展開と国内回帰に関する調査―『全国中小企業動向調査・中小企業編』2023年1-3月期特別調査―」(注)複数回答。回答数は354社。 拡大画像表示 『日本政策金融公庫調査月報』2024年3月号 都市部人材とともに成長する地域企業─副業・兼業人材を活用する地域の事例─ 都市部人材を中小企業に副業・兼業で呼び込み、地域の活性化につなげている3地域の事例について、詳しく紹介したリポート。 『日本政策金融公庫論集』第64号 都市部の副業・兼業人材の活用と地方創生 副業・兼業の実態と課題を概観したうえで、3地域の事例をもとに分析した対応策を提示した論文。 日本公庫研究ワークショップ2024年第2回『増える副業・兼業人材と地方創生』 副業・兼業による地方創生について議論したワークショップ動画。 図2:副業・兼業を認めている企業の割合 資料:日本経済団体連合会「副業・兼業に関するアンケート調査結果」 (注)1 会員企業のうち、全回答企業275社における比率。2 「~2012」は2012年以前の累計。 拡大画像表示 拡大画像表示 表2:副業・兼業を行う理由(複数回答) 資料:リクルート「兼業・副業に関する動向調査データ集2022」 (注)「兼業・副業実施中の人」および「過去に兼業・副業の実施経験があり、今後実施意向(再開予定)がある人」に尋ねた結果。回答数は932人。 拡大画像表示 山陰松島遊覧(株)の川口社長は、副業・兼業人材を迎えてから会社の視野が広がったと感じる