本来経営の“参謀”である経営企画が、「何でも屋」にならないためには？

　日本企業における参謀部門が経営企画部門だ。経営企画部門は中期計画の策定や単年度の予算管理などが主業務だが、それ以外に取締役会の事務手続きやダイバーシティの推進など業務は幅広い。対して、グローバル企業ではCFOやCIOなどCxOをトップとする部門の専門性を持った人材が業務を行うため、日本企業の経営企画部のようにあれもこれも行うことは起きない。経営企画部は「何でも屋」として見られてしまい専門性が希薄になってしまう問題が起きかねない。経営参謀としての専門性をより高める必要がある。

　これからの経営企画部に求められるのがFP&A（Financial Planning & Analysis）に関する専門性だ。FP&Aは会計とファイナンスのプロフェッショナルであり経営者や事業責任者の事業目標の達成と意思決定を支援するのがミッションだ。そのために必要となるFP&Aのスキルは米国公認管理会計士協会（IMA）によって定義されている。必要スキルは会計とファイナンスにとどまらず、戦略、リーダーシップ、事業理解、テクノロジーなど多岐にわたる。ここで定義されているカテゴリについて学習しスキル強化することが必要だ。

　必要とされるスキルは特定の業務や知識に偏るのではなく経営やビジネスに関わる全般を網羅することが重要だ。そのスキルによって目まぐるしく変化する経営環境を見極め、戦略を策定し業績を向上させる、それが経営参謀として経営企画部門に期待されていることなのだ。将来が不透明と言われる現在において、自社や市況を俯瞰して見ることが経営企画部に求められている。

　この資料は、P&G、レノボ、ケロッグのファイナンス部門でFP&A業務に携わり、現在は日本企業のCFO/FP&Aアドバイザー、上場企業の社外取締役を務める米国公認会計士の池側 千絵氏と外資系コンサルティング企業を経てAI活用のコンサルタントでもある高橋 蔵人氏、株式会社ログラスCEOの布川 友也氏のパネルディスカッションの講演内容をもとに制作されている。経営企画部門がより専門性を増し、経営参謀としての部門価値を高めるためには有用な内容となっている。この機会に経営者や経営幹部、経営企画部門の担当者は、一読することをお薦めする。