本コンテンツは、2020年11月17日に開催されたJBpress主催「JBpress DX World 2020 併催オンラインセミナー／第7回DXフォーラム～デジタル変革によるイノベーションの実現～」での講演内容を採録したものです。
ストックマーク株式会社
社長室 室長
森住 祐介氏
イノベーションには「組織カルチャー」の醸成が必要
イノベーションの一つにデジタルトランスフォーメーション（DX）があり、わが国でも多くの企業がDX推進に取り組んでいます。しかし同時に阻害要因も多く、ある調査では、全体の40％近くの企業が、「DXに対する幹部層や従業員の理解と受容が不足している」と答えています。
このことは、その企業や組織がDXの実現に必要な体制や機能、能力をいまだに実現していないことを意味します。では、DXを推進・実現可能な組織とはどんなものなのか。ここでは「組織能力」という観点から説明していきます。
イノベーションに必要な組織能力とは、以下の4つだといわれます。
①経営のリーダーシップ：なぜDXを行うのか
②戦略：そのために何をすべきか
③組織：具体的にどう実践するのか
④価値観：DXの推進を通じて実現したいもの
これまでの日本企業では、「とにかくAIとかIoTとかブロックチェーンで何かやってみる」、いわば技術先行型が目立ちました。この場合に、①のなぜDXを行うのかといったリーダーシップの欠如や、④の成し遂げたいものがはっきりしていないこともあり、デジタル技術の活用が目的化してしまい、プロジェクトが頓挫してしまう例が散見されています。
そこで①、④を改めて問い、かつ③の「具体的にどう実践するのか」に意識が移りつつあります。これが今回、組織の重要性を指摘する背景になっています。
しかし、この組織づくりにしても前例がなく、どうしてよいか見当がつかないという企業がほとんどです。とりわけ経営層の悩みになっているのが、「組織カルチャー」育成の難しさ。
経営陣から現場まで、社内のデジタルリテラシーを高め、イノベーションを生み出すための文化的な風土を根付かせるにはどうしたら良いのでしょうか。
「両利きの経営」を提唱している、スタンフォード大学 経営大学院のチャールズ・オライリー教授は、「組織カルチャーとはソーシャルコントロールの機能を持つ」と言っています。
組織カルチャーとは、目に見える一つひとつの振る舞いが蓄積されて、やがてその企業の行動規範や信念になっていったものの総称です。だからこそ、時代に合わせて一人ひとりの行動を変えていくことと、そのためのマネジメントが重要になるというのです。
イノベーティブな組織を作る「3つのステップ」とは？
では、「イノベーションを生む組織の行動」とはどんなものでしょうか。マサチューセッツ工科大学（MIT）のアレックス・ペントランド教授は、「行動のパターンから集団の知性は生まれる」と言っています。
また、チームや組織の創造性やパフォーマンスを向上させるには、チーム内で平等な発言頻度が保たれ、高い社会的知性が獲得されているかが重要な条件だとも示唆しています。
誰か1人が卓越した能力を持っているのではなく、チームのメンバー同士が互いにバランス良くコミュニケーションを取り、情報を発信・共有し、組織としての高いインテリジェンスを備えていることが、イノベーションを生む組織の条件だというのです。
また、そのために一人ひとりが、ふさわしい行動変容を心がけていくことが求められてきます。次に「明日から実践できること」を、以下の3つのステップでご紹介しましょう。
●ステップ1：まずはコミュニケーション基盤を構築する
メンバー間のコミュニケーションならば、すでにメールがあると考えている人も多いでしょう。しかしここではチャットツールの導入が重要なキーになります。というのも、メールだと「お疲れ様です。〇〇です」といった定型に縛られてどうしてもビジネス的になり、また一方通行で距離感も遠くなりがちです。
しかしながら、SlackやMicrosoft Teamsのようなチャットツールならば、多対多のコミュニケーションが可能で組織の距離感がぐっと縮まります。
●ステップ2：社会的な情報の探索と学習で見聞を広める
2段階目は、「外的な変化とは何なのか？」にいち早く気づき、その動きを捉えることです。ここで大事なのは、個人的に新聞やテレビを見て情報収集するといった従来のスタンスではなく、チームや組織として情報を得る仕組みを作ることです。
というのも、情報は一人ひとりで集めるよりも、チームや組織として収集し共有する方が、圧倒的に情報の伝達スピードが速くなり、共通理解が得られるからです。
●ステップ3：組織内やチーム内における情報発信と着信
ステップ2までを実践できるようになったら、そこで得た情報や知見をもとに、それぞれの立場に応じて発信と着信を積極的に行うことが必要です。
経営者ならば、自社の変革の意図や目的を社内に繰り返し発信し、何らかのリアクションがあれば受け止めて、コメントしたりコミュニケーションを取ること。もう一つは、テクノロジーを若手社員から学ぶ姿勢も大切です。
組織の情報共有を支援する2つのAIソリューション
ストックマークでは、前章の3つのステップのうち、ステップ2～3を強力に支援するソリューションを提供しています。
具体的には自然言語処理に最適化された AI の活用によって、情報収集の圧倒的な効率化と日々の外的変化を感じることによるカルチャー変革、そして事業変革を支援することが可能です。ここではそうした当社の2つのサービスをご紹介します。
●Astrategy：最新の市場トレンドをAIが把握し教えてくれる
世の中の変化のシグナルや兆候は、日々の膨大な情報の中に潜んでいます。Astrategyは、刻一刻と変化する市場の構造や動きをAIが自動的かつ迅速に構造化し、現在市場にどんなプレーヤーがいて、どんなトレンドが盛り上がっているかを見つけてくれます。
最新情報に登場する企業名やマーケット動向をもとに、競合や市場の最新トレンドを発見する。あるいは新規事業を行う際にどの会社と組めばよいのか、競合として警戒すべき企業はどこかといった人の目では追いきれない情報も、Astrategyのヒートマップで可視化するといったことが可能です。これまで1～2か月かけて行っていたレポート作成業務が大幅に効率化され、トレンドに即時対応できるようになります。
●Anews：重要なニュースをAIが見つけ、届けてくれる
日々配信されてくる膨大な情報やニュースから、自社に必要なものを発見し、チーム内に収集・発信してくれるツールです。
単にニュースを提供するだけでなく、コメントをつけたりそこからインスパイアされたアイディアやインサイトを、すぐにチーム間で共有。さらに情報の深堀りや議論まで、ニュースを起点とした一連の行動が迅速に行えるようになります。
また、チームメンバーがどんなニュースを見ているかをAIが分析して、各人の興味を見える化できます。このため、社内の誰がどんな情報に詳しいか、どんな知識を持っているかがわかるため、必要な「情報通」の人間をすぐに発見できます。
現在、将来の予測が困難な変化の激しい時代を背景に「情報収集と情報共有の高度化」という2つのトレンドが浮上してきています。この状況を受けて、AIを始めとしたテクノロジーによる新たな情報収集・共有の在り方を探る企業も増えつつあります。
さらに新型コロナウイルス禍によるリモートワークの広がりで、これまで以上にチームメンバー間の情報共有が求められるようにもなっています。
私たちストックマークは、こうした状況に対して、競争優位性を築くための組織戦略・組織能力の獲得に向け、AIを新たなパートナーとして皆様のチームに組み込んでいただき、これまで属人的に行ってきた情報収集や共有から脱却して、チームによる情報収集・活用にシフトしていただきたいと考えています。
そうしたイノベーションへの組織作りにチャレンジする企業を、当社では上の2つのソリューションを始めとした、自然言語処理によるAI活用で支援して参ります。どうぞお気軽にご相談ください。
お問い合わせ先
ストックマーク株式会社
Mail：marketing@stockmark.co.jp
Astrategyサービスページ：https://stockmark.co.jp/product/astrategy/
Anewsサービスページ：https://stockmark.co.jp/product/anews/
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