消費税減税競争に異議あり！いま必要なのは中所得層の所得税アップと社会保険料負担の削減だ
与野党が「消費減税」を掲げる衆院選。公示第一声で演説する自民党の高市早苗総裁＝2026年1月27日、東京・秋葉原（写真：共同通信社）
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図1（出典）OECDデータ（18-65歳、2023年または最新年） ※ジニ係数は格差の代表的指標の一つで数値が大きいほど格差が大きい。完全に平等な社会では0、一人だけにすべての所得が集中していれば1になる
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図2（出典）OECDデータ（18-65歳、2023年または最新年）
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図3※給与所得者（扶養者なし）の税額等を算出。消費税は家計調査等から推計。横軸は収入分布（国税庁データ）に基づく。合計負担率は、所得税・住民税・消費税・社会保険料（本人・事業主負担）の総計
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図4-1（出典）OECDデータ（2024年または最新年）
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図4-2（出典）OECDデータ（2024年または最新年）
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図5-1（出典）原英史・黒澤善行・五島知佳『日本の税・保険料負担による再分配構造の包括的分析』、アジア成長研究所ディスカッションペーパー（2025）
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図5-2（出典）原英史・黒澤善行・五島知佳『日本の税・保険料負担による再分配構造の包括的分析』、アジア成長研究所ディスカッションペーパー（2025）
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図6 ※扶養控除などは適用せず、基本的な所得控除のみで推計。米国の「標準控除」は、各種経費のほか医療費なども含め、実額控除の代わりに選択できる概 算控除の仕組みだが、ここでは「標準控除」を選択したものとして推計（米国は、伝統的には実額控除を選択する納税者が相当比率を占めたが、2018年 からのトランプ減税で「標準控除」の大幅な引上げがなされて以降は、約９割の納税者が「標準控除」を選択している）。 ※平均年収はOECDデータ（2024年）に基づき、日本の2025年・2026年は2％ずつ上昇と仮定。
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図7※表示は図３と同様。推計の前提は次のとおり。 １）所得控除：基礎控除は廃止、給与所得控除は一律65万円に縮小。 ２）社会保険料：収入比例に一本化し、料率は三分の一カット（10％に）。 ３）給付付き税額控除：年収200万円まで社会保険料額を補填（最大20万円）、200万円超で逓減し400万円で消失
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