法で紐解くサプライチェーンリスク
法的知見で新たなリスク把握をし、守りから攻めへ

国際通商法業務の東京事務所共同代表である板橋氏は、労働法、環境法、国際通商法などに精通。

約13年間の経済産業省での実務経験を持つ松本氏。国際通商情勢や政府内事情に詳しく、最新情報もいち早くキャッチ。

ベーカーマッケンジーは、サプライチェーンの全フェーズにおける法的ケアを1つのパッケージで提供。サプライチェーンの能力を高めるとともに、株主価値の向上にも貢献する。

大手総合商社2社への出向経験を有する篠崎氏は、国際取引全般に精通する。

ビジネスの事情や環境は買収先の企業・国によって異なるため、1社1社綿密に分析したうえで、それぞれ最適な調査事項を設定する必要がある。

「データの輸出管理規制は、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進においても重要視されており、あらゆる企業が注意していかなくてはなりません」（松本氏）

「サプライチェーンの製造部分を担うことが多いベトナムの一部地域では、コロナ禍で“社会隔離”という政策が実施されました。工場敷地内に労働者の宿泊設備を確保する又は敷地外との宿泊施設からの移動に制限するなどして、社会から隔離することが工場の操業の条件となったのです。こうした今まで誰も経験したことのない状況において、法的に取り得る選択肢を検討しアドバイスすることで、可能な限り企業が困難な状況に対処できるよう、我々は積極的に取り組んでいきます」（篠崎氏）

「私たちはお客様のパートナーとして、お客様が抱える課題を解決するだけでなく、新たな課題をいち早く発見し、サプライチェーンの最適化とスムーズな管理運用を図っていきます」（篠崎氏、板橋氏、松本氏）