「同一労働同一賃金」は仕事への向き合い方を変えるかもしれない。（画像はイメージ）

非正規社員の割合推移。総務省統計局労働調査より筆者作成。
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2005年と2019年における雇用形態と性別による勤続年数等の比較。厚生労働省賃金構造基本統計調査より筆者作成。
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厚生労働省賃金構造基本調査・雇用形態別より（図中の数字は最高値）。
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東京大学社会科学研究所・水町勇一郎教授。1990年東京大学法学部卒業、東北大学法学部助教授、パリ西大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員教授等を経て現職（専門は労働法学）。働き方改革実現会議議員、東京労働委員会公益委員（会長代理）、規制改革推進委員会などを歴任。著書に『「同一労働同一賃金」のすべて 新版』（有斐閣）、『労働法入門 新版』（岩波新書）、『詳解 労働法』（東京大学出版会）などがある。