近年日本においても、企業全体の意思決定に関わるデータを扱うファイナンス部門が「経営」に与える影響が大きくなっています。中でも月次決算は年度途中での経営状況を正確に把握するために必ず必要なもので、重要度が増しています。
また、企業価値向上に向けた信頼性の担保のためにも、早期の決算発表は重要です。上場後の企業はもちろん、IPOを目指していない会社でも、銀行等の融資を受けている場合、信頼性の向上のために、債権者に対して適時に適切な決算を提出することが求められます。
一方で電子帳簿保存法やインボイス制度などの外部環境の変化に伴い、急速にデジタル化も進む中、かえってフローが複雑になり、定常業務に時間がかかっているという企業も多いのではないでしょうか。このような環境下では、決算の早期化が実現できず、ひいては経営判断の遅れや、ガバナンスリスクの増加にもつながり、企業成長を妨げる可能性が高くなります。
この資料では、ファイナンス部門が企業の経営力の向上とガバナンス強化に寄与するために取り組むべき「決算の早期化」について、それを妨げる弊害と解決するために必要な「業務フローの最適化」について考察しています。経営者や決算業務に関わる全ての読者に、ぜひご一読することをお薦めします。