「ウイングアーク１ｓｔ」が進める事業戦略。有償顧客増加への取組みやサービスの解約防止を実現する秘訣とは。

本コンテンツは、2022年11月24日（木）～25日（金）に開催された、「Techtouch Day 2022『Maximize the power of tech』～システム利活用によるDX&デジタルビジネスの最新事例」のセッション「ウイングアーク１ｓｔが進める事業戦略を公開、DXを取り入れた新事業展開の施策とは」の内容を採録したものです。

帳票・文書管理のスペシャリスト集団

　セッションの冒頭で、ウイングアーク１ｓｔ株式会社 執行役員 Business Document事業部 事業部長の満岡明弘氏より、同社の事業概要と、直近の取り組みが紹介された。

「ウイングアーク１ｓｔの事業ドメインは大きく2つ。帳票・文書管理の領域とデータエンパワーメントの2つの領域です」と語るとおり、同社はもともと、帳票・文書管理の分野が祖業だ。同領域におけるシェアは65.1％（※）に達しており、文書情報管理士の有資格者が100人以上という、帳票・文書管理のスペシャリスト集団だ。

　同社では、これまでに帳票基盤ソリューションやBIダッシュボードなどのプロダクトを提供していた。新たに2021年6月に立ち上げたのが電子帳票プラットフォーム「invoiceAgent（インボイスエージェント）」だ。「今、私たちが最も力を入れているソリューションです」と満岡氏は紹介した。

　「invoiceAgent」は、請求書・納品書・検収書などの帳票をデータ化し送信・受信の電子化を促進するクラウドサービスであり、取引に紐づく文書の一元管理や法対応も可能だという。

さまざまな帳票の配信・受領・管理を最適化

　同BD事業戦略部の四之宮諒氏は「コロナ禍を経て、『デジタル化』『データ流通』『DXへの取り組み』など、企業の環境も大きく変化しています」と話す。リモートワーク、ペーパーレス、ハンコレスなどでデジタル化が急速に進展しており、社内のみならず企業間でもデータの流通範囲が急拡大している。多くの企業でDXを行わなければ生き残れないという危機感も高まっている。

「帳票は企業活動の源泉であり、その証跡として、適切な管理が必要です」と四之宮氏は指摘する。製造業の企業であれば、取引先との間で、注文書や請書、発注書、見積書、検品書、納品書など、さまざまな帳票をやり取りする。従来、これらの管理は紙で行っていたが、これをデータで行うとともに、適切に管理するのが「invoiceAgent」だ。おりしも、2022年1月からは改正電子帳簿保存法（改正電帳法）が施行された。改正電帳法では、紙での帳票の保存は認められていない（2023年末までは猶予措置）。2023年10月には消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）も始まる。

「invoiceAgent」におけるオンボーディングと戦略の課題。「テックタッチ」を活用した解決方法と展望

　「invoiceAgent」は、帳票の電子化や送受信、管理などを実現する画期的なソリューションと言えるだろう。他社のツールとの連携も容易に行える他、機能も充実している。しかし、多機能であるがための課題もあるという。

　四之宮氏は「できることが多いため、お客様がシステム活用において迷ってしまうケースも多々ありました。従来のマニュアルではその課題に対応できていませんでした。お客様の体験に合わせた使い方を提示し、オンボーディング（顧客が自社の提供する製品を使いこなせるよう導入時に支援すること）をする必要がありました」と話す。
　
　そのために同社が選んだのが、システム上にデジタルガイドを作成することのできる「テックタッチ」だった。

　同マニュアルGグループマネージャーの嶋村智行氏は次のように語る。
「従来のお客様向けガイドでは、製品を使用中に不明な点があると、いったん製品を離れてマニュアルなどを見る必要がありました。ただし、『invoiceAgent』ではできることも多いことから、それでは限界があると感じており、新たな方法はないかと考えていました」
　
　製品のUI上で顧客が活用方法を理解できる仕組みや、顧客用の活用支援サイトと連携してレクチャーできる方法を検討していたという。

　四之宮氏は、「さまざまなツールを検討する中で、『テックタッチ』なら、作成工数を最小限にしながら、保守性を担保したコンテンツ提供ができると感じました」と振り返る。

　嶋村氏はさらに「htmlタグを画面上から選んで設定するだけの簡単な操作で製品UIにデジタルガイドを反映できるので、開発部門以外でも活用ができます。また、リーズナブルな料金体系でありながら、試使用の段階から、当社の疑問や要望に真摯に向き合い対応してくれました」と話す。

　実際に「invoiceAgent」において「テックタッチ」のガイドがどのように表示されるのかも紹介された。

　ユーザーの「invoiceAgent」上での操作に対応して、リアルタイムでガイドが表示される。例えば「invoiceAgent」独自の用語についても、マウスオーバーするだけでユーザーに詳しい解説が補足される。ユーザーは操作を完了させたあとにガイド上の「次へ」をクリックするだけで、続く操作のガイドへ進むことができる。これにより、迷うことなくやりたいことを実行できる。

「invoiceAgent」の将来戦略にも「テックタッチ」が貢献

　満岡氏は「invoiceAgent」の今後の戦略についても紹介した。
「『invoiceAgent』は製品領域の特性上、システムを活用する関係者は必然的に多くなります。取引先によっては、まだ紙がいいというようなところもあるでしょう。『invoiceAgent』には、無償テナントと呼ぶ企業ごとの私書箱があるので、ネットワークの幅を広げていくことができます。『テックタッチ』を活用することで、有償利用のお客様の解約阻止と利用の拡大、無償利用のお客様の有償化も進むと期待しています。27年2月期の目標として契約企業者数1万社、帳票の配信先企業50～100万社を目指しています。『テックタッチ』と二人三脚でこれを実現していきたいと考えています」とセッションを結んだ。

　セッション後の質疑応答で「自社のリソースを使わず、『テックタッチ』を活用した理由はどこにありますか」と、質問された四之宮氏は「『invoiceAgent』を世に出したばかりであり、お客様のニーズを捉えた新機能の強化や安心してお使いいただくための安定稼動などに開発リソースを多く割きたいと考えたからです」と答えた。

　嶋村氏も、「『テックタッチ』を試しに使ってみたところ、ツールが簡単でありながら表現力が豊かでした。ファイルやWebページなどへのリンクも簡単に設定できます。テックタッチ』を活用したほうが効率的だと考えました」と加える。

　さらに「invoiceAgent」のユーザーに対する価値提供や定期的なアップデートの考え方について聞かれた四之宮氏は、「オンプレミスと異なり、SaaSでは導入したら終わりではなく、お客様に対して継続的にオンボーディングや解約防止などの取組をしていかなければなりません。ご満足いただけるために継続的な情報発信、機能強化、UIの強化が必要だと考えています。『テックタッチ』を導入することで、システムの活用分析が可能なので、どのメニューやボタンがよく使われているかといったこともわかるようになりました。これらを開発にも生かしていきたいと考えています」と答えた。

　嶋村氏は、「これまでは、お客様に口頭で何度も『画面の〇〇をクリックしてください』といったやりとりを繰り返していました。『テックタッチ』を導入することで、これらの負担を軽減できただけでなく、お客様にも喜ばれています」と話した。

　満岡氏は「機能を拡充することは大切ですが、それにより私たちの手が届かないところも増えてきます。そこで『テックタッチ』のサービスをきちんと組み込んだ上で、お客様のニーズを把握し、さらに満足度を向上し、使い方を広げていただくという世界観を実現していきたいと考えています」と語った。

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