現在のビジネス環境では、サステナビリティへの対応がますます強く求められるようになり、ESG経営を度外視する企業に対しては銀行が融資を避ける傾向すらある。加えて、多様な働き方の実現と生産性向上に向けて、従業員のハイブリッドワークにも対応していかなければならない。株式会社日本HPの担当者が昨今のビジネス環境の変化を解説しながら、サステナビリティやハイブリッドワークへの対応に欠かせないITデバイスについて語った。
※本コンテンツは、2022年3月22日に開催されたJBpress主催「第12回DXフォーラム」のセッション5「サステナブル経営に向けた新しいデバイス環境」の内容を採録したものです。
企業やオフィスにサステナビリティへの対応が求められている
新型コロナウイルスの感染拡大が依然続いていることによって、企業やオフィスを取り巻く環境は大きく変化している。そうした中、現在のビジネス環境で求められている課題は、大きく分けて2つ挙げられる。
1つ目は、サステナビリティへの対応である。近年、経済と社会がともに持続的に発展していくために、「ESG経営」が広く注目されている。ESG経営とは、「Environment（環境）」「Social（社会）」「Governance（管理体制）」の頭文字を取った用語であり、環境課題への対応はもちろん、働く環境や公正な人事評価、人権の尊重などを重視した経営スタイルを指している。また最近では、投資家だけでなく、若年層の一般消費者までもがESG経営に取り組む企業の姿勢を評価するようになってきている。
日本HPの担当者は、これからの時代のESG経営の重要性について次のように述べる。
「多様性を尊重し、さまざまなライフステージにいる全ての従業員にとって働きやすい環境をつくることで、従業員の満足度や会社に対するロイヤルティーが高まり、職務に対するエンゲージメントが向上します。2000年以降に成人を迎えたミレニアル世代や、1990年代後半から2000年代に生まれたZ世代は、社会課題への関心が高い傾向にあります。そのため、ESG経営に積極的に取り組む会社は優秀な人材を集めやすいと言われています」
このような背景から、ESG経営は社会的な存在価値を高め、結果として企業価値の向上につながっていくと言える。また世界的にも、2006年に当時の国連事務総長であるコフィー・アナン氏が提唱した「責任投資原則（PRI）」、そして、2008年に発生したリーマン・ショックがきっかけとなり、企業が行き過ぎた株主中心主義を追求することに疑問が投げかけられ、長期的な経営戦略やESG経営が注目されるようになった。
一方、日本社会では生産性の低さばかりが問題視され、現在でも生産性を追求する株主への還元が強く意識される傾向がある。「企業はROE（自己資本利益率）の改善を徹底すべきだ」という考えが定着しており、世界的な潮流から出遅れているどころか、逆の方向に進んでしまっている感が否めない。
ESG経営に取り組まない企業は、銀行から融資を受けにくい時代に
大きな転機になったのは、東京証券取引所の市場再編だ。これをきっかけに、2015年には世界最大の機関投資家である年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）がPRIに署名。2017年からESG投資を開始したことにより、日本でもようやくESG経営の重要性が認識され始めるようになった。
加えて2021年4月、融資先を含めた温室効果ガス排出量ゼロの実現を目指した国際的なイニシアチブ「Net-Zero Banking Alliance（ネットゼロ・バンキング・アライアンス、略称：NZBA）」が、世界の大手銀行43社によって発足。日本では、2021年5月に三菱UFJフィナンシャル・グループが加盟し、2050年までに融資先の温室効果ガス排出量を実質ゼロにすると発表して先駆けとなった。これは、日本でもESG経営に取り組まない企業は、銀行から融資を受けにくい時代に突入したことを意味する。この変化を踏まえ、日本HPの担当者は次のように強調する。
「一企業だけでできることには限りがありますが、取引先にも脱炭素の取り組みを求めるなど、サプライチェーン全体でESG経営を促進する機運が生まれています。つまり、大企業だけではなく中小企業もきちんとESGへの対策をとっていかないと、今後は大手企業との取引ができなくなる可能性も出てきているのです」
多様な働き方と生産性向上の実現に向けた変化も起こっている
現在のビジネス環境で解決が望まれている課題の2つ目は、多様な働き方と生産性向上の実現である。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、リモートワークをはじめとした新しい働き方が急速に広がっている。例えば、日本企業では当たり前だった一律の勤務体系を見直したり、働く場所を自由に選択できるようにしたり、週休3日制などの変則勤務を導入したりといったことが挙げられる。
テレワークの本格導入やデジタルシフト、それに応じたオフィス機能の見直しに取り組んだ企業経営者や総務担当者も多いだろう。加えて、未来に向けた健康経営として、出勤体系を柔軟にして通勤ストレスの軽減を図ることや、定時勤務の見直し、自由な休暇取得の促進なども進んでいる。
これまでの日本企業では、業務の遂行を中心に考える画一的な制度と仕事環境が定着していた。しかし、それらを見直し、働く人を中心とする考え方を推進しようというトレンドが、社会に大きく広がってきている。さらに、働く場所の変化も著しい。これまではオフィス中心の働き方が一般的だったが、テレワークとオフィスワークを組み合わせて働くハイブリッドワーク前提の環境を考えることも必要となってきている。
「ただし、ハイブリッドワークにも課題はあります。在宅勤務では、生活雑音がある中で集中できる環境を整備しなければならないだけでなく、通信費用の負担や通信帯域の不足といった問題も発生します。また、外出先で業務を行う場合には、セキュリティーやプライバシーを守りながらも快適な仕事環境を整備していくといった難しさもあります」
一方で、オフィスの在り方は「従業員の帰属意識や意思疎通の効率を向上させるためのもの」になるなど、価値観がシフトしつつある。このような変化に対応していくためには、社内外にいる関係者とスムーズに連携が取れるよう、コラボレーション環境を整備していくことが求められている。
ハイブリッドワーク環境には、高い生産性を維持できるITデバイスが不可欠
ハイブリッドワーク環境下では、従業員が生産性高く業務を遂行できることが重要である。従業員の生産性確保のためには、働き方や制度だけではなく、モバイルPCの存在が重要な鍵を握る。ハイブリッドワーク時代のモバイルPCには、通信環境の確保や外出先での長時間駆動と高速充電バッテリー、さらに音質やノイズキャンセリング機能、設定の手間やコスト負担の少ないセキュリティー、プライバシー対策などが求められる。このような条件を満たすITデバイス環境をそろえられるかどうかが、ハイブリッドワークの成否を分けると言っても過言ではない。日本HPの担当者はその最適解として、日本HPの製品を紹介する。
「これらの条件をクリアしたモバイルPCに『HP Elite Dragonfly』があります。HP Elite Dragonflyは、地球環境のことを考え、オーシャンバウンドプラスティック（海洋プラスチックゴミ）をリサイクルして製作したディスプレイを搭載しています。これは世界初の試みです。さらに高性能、速い応答性、長時間バッテリー駆動、高いセキュリティー機能などを備えており、生産性向上とサステナビリティへの対応を両立させてくれるビジネスノートPCと言えるでしょう」
現在のビジネス環境においては、多様な働き方の実現と生産性向上だけでなく、サステナビリティへの対応も欠かせない。このような状況下では、いつでもどこでも誰もが高い生産性を維持でき、かつ環境にも配慮したITデバイスが求められている。日本HPの提供するこれらのモバイルPCは、こうした社会的ニーズを確実に捉えている。
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