※本コンテンツは、2021年6月23日に開催されたJBpress主催「第9回DXフォーラム」のセッション5「推進を阻む壁を突破する！『DX人材マップ』から描くDXプロジェクトの見取図」の内容を採録したものです。
株式会社アウトソーシングテクノロジー
ソリューションサービス事業本部 イノベーションプラットフォーム部
シニアDXコンサルタント
峯尾 岳大 氏
DX企画の障壁、そしてデジタル人材の不足
株式会社アウトソーシングテクノロジーでは、約4,000社に及ぶ企業に対して技術人材を提供し、常駐先の企業が日々直面する現場の課題に基づいた実効性あるDX推進を提案しています。世界中にある最先端のテクノロジーから最適なものを選び出し、それを生かせる人材と組み合わせて提供できることが当社の強みです。
経済産業省「DXレポート2」によると、日本企業の90%以上は、DX推進に未着手あるいは、一部部門で実施の段階にとどまっている状態にあります。特に企業のDX推進においては、何から始めればよいのか分からないという、企画段階での壁があると推察できます。
実行段階を含め、DXを推進していく上で欠かせないのが「デジタル人材」です。情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2020」では、量・質ともに「不足している」とする企業の割合が約9割に達しました。また、日本ビジネスプロセス・マネジメント協会のアンケート調査でも、DX推進のために必要な体制として「DX人材を確保、育成する」と回答した企業が半数以上を占めました。
現場のDXによる課題解決の事例〈京セラ株式会社様〉
このように「人材不足」という課題があるなか、企業はどのように解決を図っていけばよいのか。当社が支援させていただいている、京セラ株式会社様の事例をご紹介します。
同社は素材から部品デバイス、機器、サービスやネットワーク事業に至るまで、多岐にわたる事業をグローバルに展開しています。同社の物流部門では、DX着手に至る二つの背景がありました。一つ目は、コロナ禍をきっかけとして「現場のアナログ業務を見直したい」。そして二つ目は、10年先に数千人規模で定年退職者がでるとの予測から「若手社員に自拠点の枠を超えた視点で業務改革を行う経験を積ませたい」というものです。
改革プロジェクトの対象となったのは、「受入業務」と「出荷業務」です。これらの業務工程では、多くの時間と労力がかけられていました。これに対し、ARソリューション「TeamViewer Frontline」とスマートグラスを活用し、業務フローに改革をもたらしました。
受入業務では、荷物の受け入れを確認するために倉庫と事務所を往復しなければならないところに課題がありました。下図の「ハンディスキャナー→Excelで手動照合」の部分です。
「Excelで手動照合」の際にエラーが分かると、現場に戻りハンドスキャナーで読み直さなければなりません。それが、スマートグラスと指先に装着する小型のリングスキャナーによって、全ての作業を現場で完結できるようになりました。
また、出荷業務では、紙のピッキングリストを使った手書き作業とダブルチェックの部分です。
受入業務と同様にスマートグラスとリングスキャナーによって、ピッキング対象の製品情報をスマートグラス上に表示させ、対象の製品を探し出したらそのままリングスキャナーでピッキングのチェックができるようになりました。
このPoCを6カ月間行い、すでに、事務作業まで含めたトータルの作業時間を短縮できる目途が立っています。今後の展開としては、出荷業務の年間作業時間15%削減を目標に、主要4工場での横展開を検討しています。
DX人材の職種と役割
ARソリューションを活用した京セラ株式会社様のDX推進の事例をご紹介してきました。以降は、当社のDX支援の知見から、DX推進にあたってどのようにDX人材を巻き込んだ体制を構築していくか、プロジェクトの中でDX人材はどのような役割を果たすのか、DXのはじめの一歩をどのように踏み出すべきか、それらの指針として「DX人材マップ」を基に解説します。
そもそもDX人材とは、どのような人材でしょうか。IPAは、DX人材の7つの職種を下図のようにまとめています。
いずれの職種も確かにDXの中でこそ活かされるべき職種ですが、よく見れば「AI活用」や「新サービス開発」が主眼になっていることが分かります。
実際の業務プロセスの変革を中心とした「現場のDX」においては、もっと他にも必要な役割があるのではないでしょうか。当社では、以下4つの職種が特に重要であると考えます。
DXエンジニア
先進技術を熟知しテクノロジー観点を含めてアイデアを提案。プロトタイプ構築や実装までも行う。
プロジェクトマネージャー
短期間で行うPoC（概念実証）で実施内容の優先順位を適切に判断しながら、次のステップに着実に施策を進める。
製品ソムリエ
先進的な製品の情報に精通し、顧客の課題に対して最適なソリューションをスピーディーに調査し提案する。
アナリスト／コンサルタント
企画時の現状把握・業務分析・課題特定、PoC時の改善点の抽出、ロードマップの策定などを行う。
3フェーズからなる「DX人材マップ」
以上の職種を配置した「DX人材マップ」が下図です。
マップは「①DX企画フェーズ」「②トライアル／PoCフェーズ」「③本番運用・拡大フェーズ」に分けられています。個別に見ていきましょう。
①DX企画フェーズ
アナリスト（コンサルタント）がプロジェクトリーダー・現場キーパーソンを巻き込みながら、現状把握・課題特定の役割を果たします。さらに、抽出された課題に対して、製品知識が豊かな製品ソムリエや、技術に精通したDXエンジニアの知見が必要になってきます。
②トライアル／PoCフェーズ
テックリードが構築しうるシステムを想定しつつプロトタイプを設計し、DXエンジニアがその構築を担います。また、現場でのプロトタイプ利用から課題を抽出しプロトタイプを修正するサイクルを高速で回していくために、プロジェクトマネジャー、DXエンジニア、コンサルタントが密に連携をとります。さらに、経営視点を持ったプロジェクトリーダーとコンサルタントが協力し、PoCで検証された費用対効果をもとに社内での展開のロードマップを描きます。
③本番運用・拡大フェーズ
本番運用に向けて、プロジェクトマネジャーとエンジニアが中心となり、既存システムとの連携等も含めてシステムを実装します。また、構築したシステム現場に活用・浸透させるために、サポート体制の構築やインストラクターの配置を行います。さらに、他拠点／部門へ展開させていく役割として、プロジェクトリーダーが橋渡しを行い、プロジェクトマネジャーは展開に向けたプロジェクトマネジメントを行います。
私たちは、この「DX人材マップ」を基に不足するデジタル人材を配置し、活用することで、DX推進の各フェーズに存在する幾多の「壁」を突破してDXプロジェクトを円滑に推進することが可能になると考えています。さらに、こうしたDXの企画からDX後の実行までの一連のプロセスを丸ごと担うことも、人材事業を母体とする我々だからこそできる支援だと考えています。
動くものをつくりながらDX構想を描く
私たちがDX推進を支援するとき、特に大切にしているのは「動くものをつくりながらDX構想を描く」という考え方です。
従来のDX提案・支援は「構想を描いてからシステムを構築する」というウォーターフォール型の手法が一般的でした。そうした手法では、現状整理に数カ月から1年間かかる、システム構築にまた数カ月から1年間かかるといった具合に、時間ばかりが経過してしまいます。現場の状況は日ごと目まぐるしく変わります。半年単位、数年単位というプロジェクトのスパンでは、現場の実態に合わないシステムを生み出してしまいかねません。
そこで求められるのが、「動くものをつくりながらDX構想を描くこと」です。実際に動くアプリケーションを短期間で構築しながら、どのような広がりが持てるかを考え、構想としてまとめていく。イメージとしては、約3カ月後には動くアプリケーションが手元にあるという状態を生み出していきます。
「動くものをつくりながらDX構想を描くこと」には、別の利点もあります。もしも実際に動くもの、動くシステムがDXプロジェクトに携わるメンバーの目の前にあったら、どういった効果が生まれるかイメージしてみてください。
彼らがプロトタイプなどを操作しながら考える。それによりスピーディーな仮説検証のサイクルが回っていくでしょう。「こういうことができるのならば、他の業務でも何かできるかもしれない」といった具合に、現場から次々とアイデアが生まれることも期待できます。
当社では、こうした一連の流れ「入口（DX構想策定）から出口（アフターDX）まで」を支援します。豊富なDX人材と先端テクノロジーで、皆さまのDXにまつわる課題を解決し、製品選定から導入開発・運用までのワンストップソリューションとしてご提供することが可能です。
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