「役職定年」とは、役職ごとに定年を定め、それぞれの年齢に達したら自動的にその役職を退く制度です。　例えば、「課長」の役職定年が50歳に設定されている企業では、50歳になった際、課長より上位の役職に昇進できなければ、課長職を解かれてしまいます。解雇されることはありませんが、多くの場合、ラインを外れ、別の職位・ポストで働くことになります。　日本の企業に役職定年が広がったのは1990年代前半のことで、高齢化社会の到来と密接な関係があります。　まず、1985年に高年齢者雇用安定法が抜本改正され、定年を60歳とすることが努力義務になりました。その後、さらなる同法の改正が1994年に行われ（施行は1998年