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スマートハウス
2016.10.20

スマートハウスは住み手の感情に寄り添えるか
横浜市「EcoHouseBusiness 研究会」で示された普及のカギ

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留守中の自宅になんとくなく不安を感じている日本人は多い(写真はイメージ)

 スマートハウスは、どうすれば日本でこれからもっと普及するのだろうか。横浜市が主催したスマートハウスに関する研究会で、そのヒントが示された。

「環境と健康」を重要な成長産業分野と捉える横浜市では、産業振興政策の一環として、エコハウス(省エネ住宅)ビジネスの活性化を図ろうとしている。

 同市は今年から「EcoHouseBusiness(エコハウスビジネス) 研究会」を立ち上げ、エコハウス市場への参入とビジネス拡大を果たしたい建設・住宅関連企業に向けて、様々なテーマでセミナーや情報交換会、勉強会を開催している。2016年10月3日、神奈川産業振興センター(横浜市中区)で定例の研究会が開催された。

 今回のテーマは、「スマートハウスの最先端ICT技術・居住者レビュー」である。法政大学デザイン工学部建築学科専任講師の川久保俊氏、サステナブル経営研究所所長の後藤貴昌氏、Connected Design副社長の福西佐允(すけみつ)氏、リスト経営企画部経営企画課の相澤毅氏の4人が講演を行い、スマートハウスを活用して省エネ住宅ビジネスを新たに創出し、拡大するための手がかりを探った。

客観的な数値やデータを集める

 住宅の購入や建て替え、リフォームを検討している人に、スマートハウスのメリットをどう伝えればいいのだろうか。研究会で示されたポイントは3つ。すなわち、(1)頭で理解してもらう、(2)体で感じてもらう、(3)感情に寄り添う、である。

JBPRESS

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