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スマートハウス
2016.10.20

スマートハウスは住み手の感情に寄り添えるか
横浜市「EcoHouseBusiness 研究会」で示された普及のカギ

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 なお、「スマートハウス」という言葉は、元々はエネルギーマネジメントシステムの導入によって環境性能を向上させる「省エネ住宅」(エコハウス)を意味していたが、最近はITを活用して安心・安全性能や利便性、快適性を向上させる住宅(「インテリジェントハウス」「コネクテッドハウス」と呼ばれることもある)も含むようになってきた。以下で使う「スマートハウス」という言葉は、エコハウスやインテリジェントハウス、コネクテッドハウスなどを総称しているのでご承知おきいただきたい。

 さて、1つ目のポイントは、住む人にメリットを頭で理解してもらうことである。具体的には客観的な数値やデータを提示して納得してもらうことだ。

 最も分かりやすいのは、いくら公共料金が減るのか、いくら支出が減るのかといった経済的メリットの提示だろう。たとえば、サステナブル経営研究所 所長の後藤貴昌氏が講演の中で示した数字はきわめてインパクトがあった。

 後藤氏は2014年3月から、神奈川県藤沢市の「藤沢サスティナブル・スマートタウン」(SST)内のスマートハウスに居住している。SSTはパナソニックの工場跡地に開発された、約1000世帯が住むスマートタウンである。すべての住居と施設が省エネ家電、省エネ住宅、エネルギーマネジメントシステムなどを導入し、町全体で「創エネ・省エネ・畜エネ」の実現を目指している。

 後藤氏の自宅ではエネファームと太陽光発電でダブル発電を行い、余剰電力を電力会社に売っている。後藤氏によると、都内(練馬区)のマンションに住んでいたときは、電気代、ガス代、水道代を合わせて年間で26~28万円ほどかかっていた。それが2014年にSSTに引っ越してから、2015年は一気に約1万8000円に減少。2016年(9月まで)はなんと約3万9000円のプラスに転じたという。

サステナブル経営研究所 所長の後藤貴昌氏

 スマートハウスのメリット提示に活用できるデータは金額だけに限らない。法政大学デザイン工学部建築学科 専任講師の川久保俊氏は、生活にまつわる様々なデータを収集・分析して、より快適な暮らしの設計に役立てようとしている。

JBPRESS

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