玄海原発ドローン騒動、「空からの攻撃」は防護不能か…後手に回る原子力規制委、頼みの自衛隊にも限界
九州電力玄海原発＝2024年4月撮影（写真：共同通信社）
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玄海原発が事故を起こした際の拡散予測。左は2019年10月1日の気象条件の場合、右は2019年12月1日の場合（韓国原子力安全委員会元委員長・カン・ジョンミン氏作成）
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原子力規制委員会の山中伸介委員長
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玄海原発が事故を起こした際に避難が必要となる日本、韓国、中国の人数。（）は任意避難を含んだ人数＝カン・ジョンミン氏作成
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