法制度から検証、なぜ日本はロックダウンを実施できなかったのか？
実録・新型コロナウイルス集中治療の現場から（第74回）
フォロー
この写真の記事へ戻る
ロックダウンが実施され人通りが途絶えたオランダ・ロッテルダムのショッピング街（2021年12月19日、写真：Abaca/アフロ）
大林啓吾（おおばやし・けいご）
千葉大学大学院専門法務研究科教授。憲法の観点から公衆衛生の問題を研究し、著書に『コロナの憲法学』、『感染症と憲法』、『憲法とリスク』などがある。
千葉大学大学院専門法務研究科教授。憲法の観点から公衆衛生の問題を研究し、著書に『コロナの憲法学』、『感染症と憲法』、『憲法とリスク』などがある。
ロックダウンに関する欧米と日本の状況
「法律のロックダウン規定」には州や地方自治体の法律や条例を含み、またロックダウンそのものの規定に限らず、授権規定も含む。「ロックダウンの実施」には州や地方自治体の実施も含む（大林教授作成）。
「法律のロックダウン規定」には州や地方自治体の法律や条例を含み、またロックダウンそのものの規定に限らず、授権規定も含む。「ロックダウンの実施」には州や地方自治体の実施も含む（大林教授作成）。
(c)弘文堂
