激変する雇用環境、再び就職氷河期を生まない方策は 景気対策、雇用対策、働き方改革の取り組みを 2020.5.25(月) PublicLab編集部 フォロー フォロー中 人材育成 キャリア・スキル 働き方改革 地域経済 シェア28 Tweet この写真の記事へ戻る コロナ収束後に就職氷河期が生まれるのか?(写真:AP/アフロ) 地方でも合同企業説明会のオンライン化が進んでいる。この流れはコロナ後も恒常化するのではないか 大学生の有効求人倍率とフリーター、ニート層形成の関係。有効求人倍率が下がることで、就職でもなく進学でもないフリーター、ニート層が生まれた。文部科学省「学校基本調査」とリクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」を用いて筆者作成