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　15年後に生き残れるのは、どのような自動車メーカーなのか？　脱炭素化、AI普及など、世界が「ニューノーマル」（新常態）に突入し、ガソリンエンジン車主体の安定した収益構造を維持できなくなった企業が考えるべき新たな戦略とは？　シティグループ証券などで自動車産業のアナリストを長年務めてきた松島憲之氏が、産業構造の大転換、そして日本と世界の自動車メーカーの、生き残りをかけた最新のビジネスモデルや技術戦略を解説する。

　第4回は、世界で広がるEVシフト見直しの背景、需要変調にかかわらずEV化が求められる商用車を量産するための新たな経営戦略について解説する。 

＜連載ラインアップ＞
■第1回　自動車業界で進む「地殻変動」、見誤ってはいけない百年に一度の大変革の本質
■第2回　欧州、中国も本格参戦　BEVをてこにした「自動車産業のゲームチェンジ」とは
■第3回　自動車業界の「変化のトリガー」となるか？日産・ホンダ提携の狙いと成否の鍵
■第4回　EVは本当に求められているのか？ 世界で広がる「EV変調」の背景と次の一手（本稿）

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変調を来すEVシフト

　最近の新聞や経済週刊誌で目立つのが、「EVシフトの変調」についての記事である。昨年までは、「EVにあらざるもの自動車にあらず」のような論調が圧倒的に多かったのだが、風向きが完全に変わった。

　その最大の要因は、トランプ前米国大統領の再選による米国の環境政策の後退に対する警戒感の台頭であろう。民主党のバイデン政権が進めた環境政策を共和党の前トランプ政権時代のレベルに戻す可能性が出てきたためで、米国内でのEVシフトは明らかに変調している。欧州でも、EV一辺倒から合成燃料車を認める動きが出ており、自動車会社は従来の戦略を変更する動きが出始めている。

　自動車会社にとって、この変調はデメリットではなく、むしろメリットが大きいと言えるだろう。EVは使用するバッテリーやeアクスル(電動アクスル)などの先行投資負担が大きく、自動車会社にとってはコスト面の理由で赤字からなかなか脱出できない。また現状では赤字を少なくするため販売価格を高めに設定せざるを得ないが、政府の補助金である程度カバーして消費者に供給することができる。トランプ政権が誕生すると、この補助金の打ち止めなどEV優遇政策の見直しを行う可能性が高いのである。

　儲からないEVよりも、儲かる従来の車の生産に回帰したいというのが自動車会社の本音である。ただし、温室効果ガス（GHG）を減らす貢献のアピールも必要なのでほとんどの自動車会社が収益化しているHV（ハイブリッド車）が注目されているのである。