働き方改革が後押し、人事部門にもデジタル化の波

海外の先進企業は「HRテック」で何をしているのか?

高下 義弘/2018.6.25

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 ネットワークアナリシスはスナップショット(ある時点)のデータからでも有効な知見が得られることがあるという。「データ量が少ない企業でも取り組める、比較的着手しやすいテーマ」(加藤氏)といえるだろう。

働き方改革が熱い今こそチャンス

 加藤氏は「日米企業を比較すると、日本企業は人事分野のITシステムについて投資する機会が少ない印象がある」と語る。

 その裏事情を加藤氏はこう見る。米国企業は人材の流動性が高いこともあって、日本企業よりも頻繁に人事のマネジャーが替わる。新任の人事マネジャーは経営者にアピールできる目立った成果を挙げるために、新しい仕組みの導入を目指す。導入する仕組みは必然的にHRテックとなり、企業内では良くも悪くも新しい取り組みが早いサイクルで検証されていく。

 ただ日本企業の人事部門でも問題意識を持つ人が増えており、加藤氏にHRテック分野の意見交換を求める人が増えているという。加藤氏は「働き方改革が叫ばれている今こそ、予算獲得のチャンス」とアドバイスする。

「HRテックとまでいかなくても、人事まわりを助けるITツールは以前に比べてかなり進化している。相応のコストで十分なパフォーマンスが得られる製品が各所で登場している。『人事は間接部門だから投資はなるべく押さえる』という傾向が根強くあるが、しかるべき投資をして、会社ぐるみで大きなリターンを得るチャンスだ」(加藤氏)。