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テクノロジー
2018.03.06

ブロックチェーンが変える新しい食物流通とは
暗号通貨だけではないブロックチェーンの活用事例その2

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ブロックチェーンが農業に与える恩恵

それでは早速ブロックチェーン×農業の事例を見ていこう。

・コーヒー豆の生産者、産地、購入者を記録

世界で二番目に大きな貿易商品と言われるコーヒー。その農業労働者の家族は1日2ドル未満で生活しているというデータがある。

コーヒーのサプライチェーンソリューションを提供するbext360では、収穫された豆をその場で3段階のグレードに分別し、その場で農家と価格の交渉ができる。

ここで使われるアプリ・クラウドサービスにおいてStellar.orgのブロックチェーン技術が使われている。豆の生産者や生産地はもちろん、誰がいくらで購入したかといった情報がブロックチェーンによって記録されることから、取引の仲介料が発生しない。結果的に農家にも消費者にも負担やロスのない取引が完結することになる。

・有機農業発祥の町で生産情報を付与

電通国際情報サービス(以下ISID)では、有機農法に早くから取り組んできていた宮崎県東諸県郡綾町と連携して、2016年10月からブロックチェーンを活用した有機農産物の品質保証を行なう実験を発表している。

それぞれの野菜の包装にQRコードを付与、消費者はスマホでQRコードを読むだけで、野菜が育った土壌や、作付けがいつ行なわれたかといった生産プロセスを包装単位で調べることができる。

ブロックチェーンは運用範囲が狭くコンピュータ一台辺りが処理するデータの比重が大きくなると改ざんに弱くなる性質がある。ここでは複数のブロックチェーンを連携させることでその弱点を補っている。

・ジビエの流通履歴をブロックチェーンで蓄積

農業ではないが、食の安全を消費者に示すという意味ではジビエ食肉の世界も同様だ。日本でもジビエの安全性を高め確認できるシステムが動きつつある。

2017年10月、一般社団法人日本ジビエ振興協会が、ジビエ食肉の追跡システムにブロックチェーンを採用し試験運用を開始している。採用したシステムはテックビューロの「mijin」。

このシステムでは加工地で商品の食肉データをmijinブロックチェーンに登録する。ブロックチェーンに登録することで、扱われた履歴を随時記録することができ、流通データが蓄積していく。

日付・経由地・管理者・品目・数量・価格などを中間で取り扱う業者や消費者がシステムで確認でき、どこかでデータが改ざんされた場合も検知可能だ。

ジビエの流通はシステム面を含めた制度の確立が求められているが、まず安全に食を届けるという動きが盛り上がっていることは良いイメージが当たるという意味でも有効だろう。

JBPRESS

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