IoT(Internet of Things)の最新ニュースや企業&ベンチャー事例(ケーススタディ)ほぼ毎日掲載

イノベーション
2017.10.07

50万円が数千万円に。投資家に聞くビットコインの現状
分裂騒動で見えてきた仮想通貨が抱えるリスクと普及に必要な条件

BY

インターネット上で誕生し、世界的に普及していった仮想通貨「ビットコイン」。円やドルなどの既存の通貨とは異なり、国境がなく世界中どこでも使える新時代の通貨として、今大きな注目を集めている。

需要が高まる反面、システムが不完全なこともあり、国ごとに対策が取られている。中国では、3大取引所の一つで上海市に拠点を置く「ビットコイン中国」が、9月末で取引を全面停止することを発表した。中国国内の金融当局が、仮想通貨への取り締まりを強化したことが理由とされている。今後、ほかの取引所も停止していく見込みだ。

一方、日本の各企業はビットコイン決済の導入を着々と進めている。今年7月に、いち早くビットコイン決済を導入した家電量販店のビックカメラ。9月23日からは旅行代理店のエイチ・アイ・エスがビットコイン決済サービスの導入をスタートさせた。このほか、全国の小売店や商業施設など、ビットコイン決済ができる店は増え続けている。

「儲かる投資商品」「決済が便利になる」というプラスの面と、「不安定な値動き」「怪しい」というマイナスの面が、表裏一体のように感じられるビットコイン。現場ではこの状況をどのように見ているのか、webサイト「仮想通貨投資入門」の運営者であり、投資家の山岡氏に話を聞いた。

JBPRESS

あわせてお読みください

記事ランキング

  • 直近1時間
  • 昨日

話題のキーワード

注目連載

あわせてお読みください

IoTニュース

製造業向けのIoT基盤で協業、セゾン情報システムズ「HULFT IoT」とクオリカ「CareQube+」 | IT Leaders
喫緊となる建設現場の"Digital transformation"を支えるクラウド「LANDLOG」
AI、IoTで自立支援介護のプラットフォーム構築へ--パナソニックら実証実験
富士通、流通業向けIoTサービス基盤「SMAVIA」を販売開始
ドコモ、建設現場の働き方改革を実現するソリューションのβ版を提供開始
東京電力エナジーパートナー、IoT技術を活用した「次世代スマートタウンプロジェクト」を開始
アドバンテック、光学センサと低消費電力無線通信で設備の稼働状況を見える化するIoTソリューションをリリース
Arm、IoTデバイスへのSIMカード搭載を可能にする「Kigen」を発表
建設生産プロセスの変革を加速する「LANDLOG Partner」、先行パートナー協業事例とLANDLOG提供アプリを発表
日本はDXの波に乗り遅れてる!?日本マイクロソフトとIDC調査から見えてきた懸念 - アジアにおけるデジタルトランスフォーメーション
セゾン情報システムズとクオリカ、製造業向けのIoTソリューション提供で協業
富士通、流通業向けデータ分析サービス、作業員の位置やバイタルも連携分析 | IT Leaders
“ドローンで建設現場を撮影、AzureでAI解析”も可能に――建設IoTプラットフォーム「LANDLOG」が「Microsoft Azure」を採用
進む現場のIoT化、建設や工場に向けてドコモがソリューション
マイクロソフトがDX最新状況発表。「LANDLOG」へのAzure採用、「日本企業投資意識はアジア企業に遅れ」の調査結果など
ノキア、スマートシティを管理する「IoT for Smart Cities」などを発表

IoTニュース”は、Mynd Engineを活用して、世の中のIoT関連の記事をまとめさせていただき、ご紹介させていただきます。