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2017.04.26

HomeAwayとせとうちDMO、古民家活用の宿泊施設開発で提携
多言語AIやスマートロックの活用も検討のひとつに

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エクスペディアグループで世界最大級のバケーションレンタル会社「HomeAway」と広域連携DMOである「せとうちDMO」の事業支援を担う株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションが、4月19日より瀬戸内地域のインバウンド旅行者の観光推進における業務提携を開始。同日記者発表を行った。

バケーションレンタルとは、オーナーが部屋や物件を使用しない期間、第三者へ貸出するレンタルサービスのこと。HomeAwayは、その中でも別荘や一軒家などの貸し切り物件タイプのバケーションレンタルに注力している会社だ。

DMO(Destination Management/Marketing Organization)とは、観光地(Destination)を活性化させて地域全体を一体的にマネジメントしていく組織のこと。せとうちDMOは、瀬戸内を囲む7県(兵庫・岡山・広島・山口・徳島・香川・愛媛)が合同で、瀬戸内全体の観光ブランド化を推進するための広域DMOとして創設された。一般社団法人せとうち観光推進機構と株式会社瀬戸内ブランドコーポレーションで構成されている。

今回の提携で、瀬戸内ブランドコーポレーションは、同社が開発支援する一棟貸し宿泊施設への外資オンライン旅行会社として、HomeAwayを戦略的パートナーと指名した。同社が関与する施設において専属契約を推奨していくと共に、自身が100%所有する施設においてはHomeAwayを外資オンライン旅行会社カテゴリに関する専属契約とする。

一方、HomeAwayはインバウンド旅行者に向けて瀬戸内地域の認知向上、瀬戸内ブランドコーポレーションが開発支援する宿泊施設開発エリアと宿泊予約のマーケティングを担い、両社で瀬戸内地域のインバウンド活性化、促進を狙う。

HomeAway日本支社長の木村奈津子氏によると、訪日外国人のリピート比率は60%と高く、東京、大阪、京都など主要観光大都市でのホテル利用者の「次は日本の自然や歴史を体験したい」というニーズを地方に求めると予測している。

瀬戸内地域は自然、歴史的建造物、豊かな食文化といった観光地としての魅力にあふれる。全国平均170%程度のインバウンド成長率に対し、この地域は240%(2010年~2016年)と高い成長率となっているのが特徴だ。

しかしながら、瀬戸内ブランドコーポレーションのマーケティングスペシャリストの木村洋氏は、瀬戸内地域の空き家率増加に触れ、江戸時代から昭和期の近代建築が今後消失する可能性があることを指摘している。

そこで、せとうちDMOはこれらの建築物を観光資源として活かすべく、瀬戸内地域おいて2021年までの5年間で100棟の歴史的建築物を活用した宿泊・商業施設の開発を目指している。第一弾として、愛媛県内子町の古民家を活用した宿泊施設「町屋別荘こころ」及び「ホテルこころ・くら」の予約をHomeAwayで開始した。

1日1組限定で大正時代の趣ある内子の暮らしが体験できる古民家宿「町屋別荘こころ」

 

明治時代からある蔵を使い、静に門を構えた古民家宿「ホテルこころ・くら」

これらの施設は旅館業法上の「簡易宿所」として運営され、HomeAwayの日本語サイトでも掲載されており、日本人も利用可能だ。

宿の運営はフロント業務を必須とし、地元での雇用促進も見込んでいる。「具体的な話はまだない」(瀬戸内ブランドコーポレーション木村氏)としながらも、人口減少による担い手不足を見越し、今後はスマートロックなどIoT機器を導入してチェックイン/アウトの省力化で生産効率を上げるチャレンジをしていきたいとしている。

瀬戸内エリアへのインバウンド旅行者誘致と旅行消費を活性化させるのが狙いだが、多言語対応が万全ではないのが現状だ。そこで、Amazonの音声認識「Alexa」やAIを活用する多言語翻訳機能を搭載したコミュニケーションツールの利用も今後の検討材料ということだ。

IoTやAIでのサービスを使い、日本の歴史文化でインバウンド需要を満たす試みが見られる日も近いかもしれない。

HomeAway
https://www.homeaway.jp/

瀬戸内ブランドコーポレーション
https://www.setouchi-bc.co.jp/

JBPRESS

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