同一労働同一賃金で日本人の給与と働き方は変わるか

「働き方改革実現会議」構成員・東京大学水町勇一郎教授に聞く
2021.2.24(水) 小林 麻理 follow フォロー help フォロー中
組織働き方改革
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「同一労働同一賃金」は仕事への向き合い方を変えるかもしれない。(画像はイメージ)
非正規社員の割合推移。総務省統計局労働調査より筆者作成。
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2005年と2019年における雇用形態と性別による勤続年数等の比較。厚生労働省賃金構造基本統計調査より筆者作成。
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厚生労働省賃金構造基本調査・雇用形態別より(図中の数字は最高値)。
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東京大学社会科学研究所・水町勇一郎教授。1990年東京大学法学部卒業、東北大学法学部助教授、パリ西大学客員教授、ニューヨーク大学ロースクール客員教授等を経て現職(専門は労働法学)。働き方改革実現会議議員、東京労働委員会公益委員(会長代理)、規制改革推進委員会などを歴任。著書に『「同一労働同一賃金」のすべて 新版』(有斐閣)、『労働法入門 新版』(岩波新書)、『詳解 労働法』(東京大学出版会)などがある。
1990~2019年の平均賃金の推移。グラフ中のデータラベルは、1990年(ドイツのみ1991年)と2019年の平均収入を示す。OECD調査より筆者作成。
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1990年(ドイツのみ1991年)を1とした場合の1990~2019年の賃金水準の推移。グラフ中のデータラベルは、2019年の水準を示す。OECD調査より筆者作成。
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