旧来の「株式会社」形態からは
リスクを取る事業がなかなか生まれない
2011.7.27(水)
中馬 宏之
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図1 従業員規模別民間企業研究費支出割合の推移(日本:1985~2009年)
出典:『科学技術研究調査』(総務省)
(注1)対象民間企業は株式会社のみ。従業員は1カ月以上勤務の臨時・日雇い社員をも含む。
(注2)研究費=社内使用研究費(支出:受入研究費含むが減価償却費含まず)+社外支出研究費
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出典:『科学技術研究調査』(総務省)
(注1)対象民間企業は株式会社のみ。従業員は1カ月以上勤務の臨時・日雇い社員をも含む。
(注2)研究費=社内使用研究費(支出:受入研究費含むが減価償却費含まず)+社外支出研究費
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