旧来の「株式会社」形態からは
リスクを取る事業がなかなか生まれない

図1　従業員規模別民間企業研究費支出割合の推移（日本：1985～2009年）
出典：『科学技術研究調査』(総務省）
（注1）対象民間企業は株式会社のみ。従業員は1カ月以上勤務の臨時・日雇い社員をも含む。
（注2）研究費＝社内使用研究費（支出：受入研究費含むが減価償却費含まず）＋社外支出研究費
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図3　米国企業形態別当期利益（Net Income）比率の推移：1980-2007年
出典：米国・国税局（US Internal Revenue Service）
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