旧来の「株式会社」形態からはリスクを取る事業がなかなか生まれない 図1 従業員規模別民間企業研究費支出割合の推移(日本:1985~2009年) 出典:『科学技術研究調査』(総務省) (注1)対象民間企業は株式会社のみ。従業員は1カ月以上勤務の臨時・日雇い社員をも含む。 (注2)研究費=社内使用研究費(支出:受入研究費含むが減価償却費含まず)+社外支出研究費 拡大画像表示 (画像1/3) (画像2/3) 図3 米国企業形態別当期利益(Net Income)比率の推移:1980-2007年 出典:米国・国税局(US Internal Revenue Service) 拡大画像表示 (画像3/3) 旧来の「株式会社」形態からはリスクを取る事業がなかなか生まれない この写真の記事を読む