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経営破たんしたドイツの大手百貨店ガレリア（写真：ロイター/アフロ）ギャラリーページへ
- GDPで日本を抜き世界3位の経済大国になったドイツだが、景気低迷の中でリストラの嵐が吹き荒れている。
- もっとも、景気の低迷以上にドイツの経済界が恐れているのは人手不足による供給制約。今後、景気が回復してもその拡大に対応できるかどうかは疑わしい。
- 「インダストリー4.0」というかけ声の下、投資を強化してきたはずのドイツでさえこの状況。少子高齢化に伴う人手不足が深刻化する日本に必要なのは、需要の刺激ではなく雇用の流動化や賃金の弾力化といった供給サイドの改革だ。
（土田 陽介：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング・副主任研究員）
2023年、ドイツは米ドル建ての名目国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界3位の経済大国となった。そのドイツの2024年の失業者数は、過去10年で最も多くなるようだ。
ドイツで最も実績を持つ経済研究所の一つであるケルン経済研究所（IW）は4月26日、2024年の失業者が280万人と、2015年以来で最多となる見込みを示した。
ドイツの直近2023年10-12月期の失業者数は137万人と、1年間で4万人増加している（図表1）。IWの予測に基づけば、今後1年で、失業者はさらに140万人増えることになる。
【図表1 ドイツの失業者数と雇用者数】
（出所）ドイツ連邦統計局ギャラリーページへ
現に、景気の停滞が顕著なドイツでは、様々な企業で雇用の整理が進められている。今年1月に倒産した大手百貨店ガレリアが、その象徴的な存在といえるだろう。
ガレリアの経営破たんは、親会社のオーストリアの不動産大手シグナ・ホールディングスが欧州中銀（ECB）による急激な利上げや、それに伴う不動産市況の低迷の影響を受けて倒産したため。経営再建中のガレリアは今後、ドイツ国内にある16の店舗を閉鎖する。それに伴い1400人が失職する見込みだ。
ドイツを代表する完成車メーカーであるフォルクスワーゲンも、リストラに着手している。
