給与や年金でも差別

　私自身、ドイツに住んできた過去34年間に、「旧東ドイツ人は、旧西ドイツ人に差別されている」と思うことがあった。たとえば連邦労働局など、公的機関の統計では、旧東ドイツはしばしば「参入した地域（Beitrittsgebiet）」と呼ばれている。これは政府の役人たちが、東西ドイツが対等な国同士の統一ではなく、旧東ドイツがドイツに加わったと見なしていることを示す。多くの企業合併が対等合併ではないのと同じで、ドイツ統一も、東が西に吸収されたのだという考え方だ。オシュマン氏も著書の中でこの言葉を批判している。

　旧東ドイツ人たちは、給料の面でも差をつけられてきた。1990年代に、ドイツ人の外交官から、「公務員の給料には、旧東ドイツ出身者向けの低い給与体系（オストタリフ）がある」と聞かされてびっくりした。この差別は2020年にも存在した。ドイツ公務員連盟（dbb）によると、2020年10月3日に旧東ドイツの都市で公務員たちが東西間の給与の差別の撤廃を求めて、デモを行った。

　ドイツ連邦統計局によると、2021年の旧西ドイツの製造業・サービス業で働く人の平均年収は約5万6000ユーロ（約900万円・1ユーロ＝160円換算）だったが、旧東ドイツでは21.4％少ない約4万4000ユーロ（約700万円）だった。また、旧西ドイツ市民が所有する、不動産など平均資産額も、旧東ドイツの約2倍だった。

　統一後、旧東ドイツのお年寄りに支給された公的年金の支給額は、旧西ドイツよりも少なかった。支給額の差は、ドイツ統一から33年経った2023年7月まで解消されなかった。

西に対するアンチテーゼとしてAfDを支持

　旧東ドイツの特異性の一つは、幹部がネオナチまがいの発言を繰り返す極右政党への支持率の高さだ。

　政党支持率に関するウエブサイトDAWUMによると、今年3月の時点で旧西ドイツでは「ドイツのための選択肢（AfD）」への支持率は15.5％だったが、旧東ドイツでは26.5％と11ポイントも高かった。ザクセン州での支持率は32.6％、テューリンゲン州では30％、ブランデンブルク州では29.8％でいずれも首位である。これらの州では今年9月の州議会選挙で、初めてAfDの首相が誕生する可能性がある。

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