広がりが期待される「法律×テクノロジー」
アナログな側面の強い法律業界にIT技術を導入し、改善を図る「LegalTech」。国内ではFinTech等と比べると普及が遅れていた領域だが、2018年11月16日には一般社団法人LegalTech協会（以下、LegalTech協会）の設立が発表される等、にわかに注目を集めはじめている。
保守的な業界を変えるLegalTech
法務領域は、デジタル化が遅れていると言われる領域の一つだが、実際はどうなのだろうか。法律のプロである弁護士業界を例に、実情を押さえておこう。
日本弁護士連合会が取りまとめた『弁護士白書2017年版』の特集資料「弁護士の業務におけるITの活用に関する現状と課題」に掲載されている、同会の正会員を対象に行われたアンケート結果によると、実は弁護士業務のIT化が進んでいる様子が見て取れる。
「弁護士業務に導入しているITのツール等」に関するアンケート結果（複数回答可、以下同様）を見ると、およそ66.8％の回答者が「他の弁護士や事務局とのメール、チャットやメッセンジャー、グループトーク等によるやり取り」をしていると回答。また、「オンラインでの登記情報提供サービスの利用」や「他の弁護士や事務局とのファイル共有」をしている弁護士も多い（共に約64.6％）。
しかし、さらに同資料を見ていくと、事務所や弁護士間においてデジタルツールが導入されている一方で、依頼者とのやり取りに関しては、依然として紙媒体の資料を郵送や手渡し（約89.2％）、ファクシミリ（約73.4％）といった旧来の手段を用いるケースが多いようだ。さらに、元より紙媒体の資料だけでなく、電子データについても回答者の80％が「データ印刷後、紙媒体でやり取りしている」と答えている。
士業だけでなく、企業法務についても「書面でのやり取りが多く、昔ながらのアナログな事務作業が多い」という印象が根強く残されていたが、近年はLegalTech系サービスの登場によって少しずつ状況が変わってきた。
