2019年の「テレワーク」はどうなる?

⑧東京都導入率50%を目指す?

　東京都は、2017年から「東京テレワーク推進センター」を設置し、テレワークに積極的に取り組んできた。

　そんななか、現在策定中の「中小企業振興」に関する中長期ビジョン(仮称)において、テレワークの導入目標を「導入率50％」としている。

　中長期の目標とはいえ、2018年度は「19.2%」であることを考えると、中小企業を中心にさらなる施策を実施することが予想される。

⑨ワーケーションの広がり

　ここ数年「ワーケーション」という言葉が、メディアに出てくるようになった。「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語だ。

　仕事熱心な日本人は、仲間に迷惑をかけることを気にして長期休暇を取れなかったり、突然の仕事で家族旅行を断念したりするケースがある。

　しかし、休暇先でも仕事ができれば、周りへの影響を最小限にでき、長期休暇を取りやすくなる。

　また、突然の仕事があっても、家族旅行を継続できる。自治体では和歌山県が、「ワーケーション」先としてアピール、企業では日本航空などが自社の社員に「ワーケーション」を推奨している。

　テレワークを導入する企業が増えるなか、ワーケーションを推奨する企業も増えていくだろう。

　北海道北見市では、地元のサテライトオフィスを用意しで、東京などの企業で働く出身者が、帰省時にテレワークができるよう施策を実施している。

　年末年始など、航空運賃が高く、予約が取りにくい。

　しかし「帰省型テレワーク」なら、早めに帰省してテレワークで働き、ピークが過ぎてから都市部に戻ることで帰省コストを抑えつつ、家族との時間を取ることが可能となる。