新たなお金観を見出すための「ふるさと納税」活用術

楽しさ、お得感、他人に喜ばれる、がバランス良く得られる

小島 淳/2018.8.30

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寄付額の大部分が所得税・個人住民税から控除

「ふるさと納税」の概要を改めてまとめます。

 都道府県・市区町村に対して寄付をすると寄付額のうち2000円を超える部分について、原則として一定の上限まで所得税・個人住民税から全額が控除されます。控除を受けるためには、寄付をした翌年に、確定申告を行う必要があります。

 ただし、寄付先が5自治体以内の場合は、寄付先に申請することで確定申告をしなくても控除を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」(*)もあります。自分の生まれ故郷はもちろん、特別に応援したい町など、どの地方自治体へも寄付することができます。

(*)寄付先の自治体に申請することによって、ふるさと納税に係る寄付金控除をワンストップで受けられる特例。手続きが簡便になる。

 寄付先から返礼品は、地域特産の食材(肉、魚介類、野菜など)や工芸品、施設の優待券・宿泊券などがあります。自治体によっては返礼品がないところもあり、このような自治体では寄付金がほぼ全額、自治体のために使われることになります。

ポータルサイトではカード払いも可能

 「ふるさと納税」の手続きは簡単です。「寄付先の自治体が決まっている場合」と「返礼品から選びたい場合」の2通りで紹介しましょう。

 まず、自分の故郷など寄付先が決まっている場合。寄付先自治体のウェブサイトにアクセスして、ふるさと納税の該当ページを確認します。そこには、寄付金の支払い方法や使いみち、返礼品の情報などが書いてあります。