働き方改革が後押し、人事部門にもデジタル化の波

海外の先進企業は「HRテック」で何をしているのか?

高下 義弘/2018.6.25

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Persol Innovation Fund代表の加藤丈幸氏

「働き方改革」の流れの中で、企業の人事業務にデジタル技術を導入しようという気運が高まりつつある。この種のデジタル技術は「HR(Human Resources:人事)テック」と言われている。

 人材サービス大手のパーソルホールディングスは、HRテックに積極的に取り組んできた。例えば2017年10月には、グループの研究機関であるパーソル総合研究所内にデータ分析の専門部署「ピープルアナリティクスラボ」を設立した。データサイエンティストが顧客企業の人事データを分析し、社員の適材適所、離職防止、ハイパフォーマー分析といったテーマに沿って課題解決策を提案する。

 また2018年5月には、アルバイト・パートサービスや転職サービスを手がけるグループ会社、パーソルキャリアが、HRテックの国内ベンチャー企業であるシングラーを連結子会社化した。同社は人材データの分析を通じて企業の採用サービスを支援する事業を展開している。

 パーソルグループは、国内外のHRテック関連企業や人材関連のスタートアップ企業に対する投資も推進している。

 その活動を主導しているのが、コーボレートベンチャーキャピタル事業を担う「Persol Innovation Fund」だ。Persol Innovation Fundは2015年11月に設立(当時の名称はTemp Innovation Fund)。例えば海外では、店舗人員の最適配置を可能にする米Percolataや、短期労働力のマッチングに特化した米Wonolo、従業員からの口コミ情報を比較できる米Comparablyなどに出資してきた。