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イノベーション
2018.04.28

日本式ビジネスの理解がIoT事業の明暗を分ける
コンサルタントが教える新規事業成功の鍵

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ヒト・モノ・カネをどうやって集めるか

IoT新規事業をスピード感をもって進めるためには、意思決定権のある人物を巻き込むことが必要だ。それには、その人物を納得させられるストーリーを描けるかどうかが大事になってくる。ヒト・モノ・カネをかけることで得られる成果が投資に見合うかどうか、そこを示せなければ事業の立ち上げはおぼつかなくなるだろう。

そうしたヒト・モノ・カネをどうやって調達するか。そのことが、IoT新規事業の成否を分けるといえるだろう。

・ヒト集めは政治家タイプに任せる

プロジェクトメンバーを支える「ヒト」を集めるためには、キーマンの存在が欠かせない。どういう人がキーマンになりうるかというと、既存事業に問題意識を持っており、社内政治が得意な人。例えば、新しい事業で必要な人材をそろえようと思った時、各部署のエース級の人を集める必要があったとする。そうしたときに、社内政治が得意な人のほうがスムーズにいくというわけだ。

また、力強く魅力的な構想を立てられる人もキーマンになり得るという。そうした構想には支援者が集まってくるためだ。

・モノづくり大国の強みを活かす

IoTにおいては、最終的にモノがものをいう。どんなに優れたビジネスモデルやサービスを開発したとしても、それを実現させるためのモノづくりがうまく行かなければ実現することは叶わない。そういう観点では、日本は有利だと林氏は言う。モノづくり大国としての技術の蓄積があるため、信頼性や品質の点からも新しいサービスをきちんと実現できるモノづくりができるためだ。企画と製作が密に連携を取って開発を進められる。そうした日本の特性を活かした開発が可能だというのだ。

・カネの集め方には工夫、考え方には計画が必要

プロジェクトを進めるにあたって、資金は重要な問題だ。新しい事業に対していきなり巨額の資金を投入することは稀であろう。その場合は、先にマーケットの支持を得てしまうというやり方がある。具体的にはジョイントベンチャーなどにより、協賛者を募るということだ。そうすることで、出資もしやすくなるだろうし、事業の見通しもより信頼性が高まっていく。

また、より手軽に自社だけでも実施できることとしては、クラウドファンディングも考えられる。試作品の段階で一般消費者へ訴求し、一定額が集まれば市場の支持を見える化できる。一種のテストマーケティングとして利用するのだ。

資金は調達ばかりでなく、考え方を見直す必要もあるかもしれない。すなわち、予算の組み方を変えるのだ。例えば、PoC/PoTとして実施した場合、それ自体がPRにつながるようであれば広告費から予算を配分してもいいかもしれない。そのように、予算のポートフォリオを変えることも必要だと、林氏は言う。

JBPRESS

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