日本式ビジネスの理解がIoT事業の明暗を分ける

本コラムの読者の中には、新規事業企画を担当する方も多いのではないかと思う。しかし、いざIoTで新規事業を考えたとしても、思わぬ要因が妨げになり進展を阻まれることもあるだろう。

そこで、IoT事業のコンサルティングを行うウフルにてビジネスコンサルティング部長を務める林大介氏にIoTを事業化する際につまずきがちなポイントを聞いた。話題のコワーキングスペースWeWorkにあるオフィスにお邪魔した。

IoT新規事業の成功を妨げる4つの要素

林氏によれば、IoT新規事業の成功を妨げる主な要因には、以下の4つが挙げられるという。

（1）お金と成果のジレンマ

まずは、「お金」の問題があるという。新規事業の場合、ある程度の予算を付けて取り組まないと成果も得られにくいわけだが、一方で新規だからこそスモールに始めたいという意識も働く。そうなるとPoC（概念実装）やPoT（技術実装）にとどまってしまい、ビジネスへの展開ができないことがあるそうだ。そうしたジレンマが新規事業を発展させていく際のハードルになることがあるという。

（2）肥大化するプロジェクト、落ちていくスピード

日本企業の場合はその組織構造の特性から、人数が多くなりすぎることがハードルになる場合があるという。事業構想が大きくなるにつれて、当然ながら携わる人が増えていく。そうなると、意思決定に時間がかかるようになり、IoT新規事業に必要なスピード感が生まれてこない。また、携わる人たちの食い扶持まで稼がなければならず、より大きな成果を追い求める必要も出てきてしまい、バランスに欠ける状況になる。

（3）技術を妄信する人と、技術を軽んじる人

特に大企業に顕著だというが、自分が歩んできた技術の道が全てと思い込んでいる人が多く、新しい考え方を提示しても文化の違いから素直に受け入れられないケースが多いそうだ。また、その新しいやり方を提示してくれる人（例えば外部のエンジニアなど）に対して懐疑的になり、あまり信用しない傾向にあるという。こうした人々は技術による差別化を意識しすぎるあまり、視野狭窄に陥っているケースもあるという。

一方で、IoT事業はビジネスモデルのあり方やスピード、先行者によるデータ蓄積が競争優位性になるにもかかわらず、そうした要素を戦略的優位として考えられない人もまた多いという。

（4）壁は破らずに超えるもの、整備された日本の法規制

そして、避けがたい課題としては法規制の問題がある。発展著しい中国では、法規制の整備が進むスピードを超えて技術的進歩が進んでいるため、どんどんと発展を遂げている。一方で、法規制が既に整備されている日本においては、何をするにも法規制がハードルになる可能性があり、IoT新規事業に必要なスピード感が損なわれることがあるのだ。

こうしたハードルを乗り越えた先に、IoT新規事業を展開できる可能性が見えてくるということだ。