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テクノロジー
2017.11.01

次世代コンビニで店員は消えるのか?
「Amazon Go」や「ファミマミライ」から見るコンビニの未来

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日本でも進むノンオペレーション

「Amazon Go」や、中国での無人コンビニ運用開始のニュースは多くのメディアで話題となったが、日本でも有人店舗からシフトする形で、徐々にノンオペレーションを浸透させようという動きが見られる。CDやDVDのレンタルを行っているTSUTAYAやスーパーマーケットでは商品のスキャンから会計までを客が行うセルフレジが導入され始めている。

また、2015年の2月から今年の3月まで秦野市本町公民館の図書室で、入退室から貸し出し・返却に至る全工程を完全機械化した無人貸し出しサービス「スマートライブラリー」の実証実験が行われた。

これらの取り組みから、普段我々が生活している中にも無人化の波が訪れていることが感じられる。さらに経済産業省が今年の4月に公表した「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」も、ノンオペレーションを後押ししている。

この「コンビニ電子タグ1000億枚宣言」では、2025年までに、セブン-イレブン、ファミリーマート、ローソン、ミニストップ、ニューデイズで、全ての取扱商品(推計1000億個/年)に電子タグを貼付け、商品の個品管理を実現するという。

すでに取り組みは行われており、コンビニ大手のローソンとパナソニックが2016年の12月から今年の2月まで、経済産業省支援のもと、商品に電子タグを付与することで無人会計を行なう実証実験を行った。

 

客は電子タグのついた商品をカゴに入れ、専用の装置(レジロボ)にカゴを置き、画面に表示された購入品目の一覧を確認すれば、あとは現金、クレジットカード、電子マネーなど、通常のコンビニで出来る手段で支払うだけ。ローソンとパナソニックは自動袋詰め装置の開発も進めており、客が精算にあたって手を動かすのは「装置にカゴを置く」「画面を操作して支払う」「ビニール袋を手に取る」という3回だけとなっている。

JBPRESS

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