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イノベーション
2017.10.07

50万円が数千万円に。投資家に聞くビットコインの現状
分裂騒動で見えてきた仮想通貨が抱えるリスクと普及に必要な条件

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仮想通貨法の成立で何が変わるのか?

ビットコインをめぐっては様々な問題が生じたことは前述したとおりだが、なかでも2014年のマウント・ゴックスのビットコイン消失事件は、印象に残っているという人も多いだろう。

ビットコインの取引所であるマウント・ゴックスが、投資家から集めたビットコインを不正に利用したという事件であり、この報道がきっかけで日本人の多くが「ビットコイン=怪しい」と思うようになった。

そのため、日本では仮想通貨に対し、法的に取り締まることを決めた。それが、2017年4月1日に施行された「情報通信技術の進展等の環境変化に対応するための銀行法等の一部を改正する法律案」。いわゆる、仮想通貨法だ。

この法律によって、内閣総理大臣の登録なしには、仮想通貨の取引業を行えなくなったのだ。無認可の取引事業者が淘汰されることにより、安心してビットコインを利用できるようになったわけだ。

皮肉なことにマウント・ゴックスの事件によって、日本の仮想通貨の推進スピードは早まることになった。不安定に見えるビットコインが日本で普及しているのには、こうした背景があったのだ。ビットコイン及び仮想通貨を取り巻く状況のこれからを山岡氏はこう分析する。

「ビットコインの約9割は、投資目的として使われています。法整備によって、大手企業やFX会社などが参入しやすくなるので、投資目的での利用はますますやりやすくなると思います。また、決済用に使用できる場所も徐々にですが増えていくのではと思っています。今後、ビットコインを含め様々な仮想通貨が巷で知られる日が来ることでしょう。その際にビットコインの概念を知っておくことは仮想通貨の基礎を知る上で重要なので、投資に興味がなくとも、ビットコインのことを勉強し、少額を持っておいて値動きを観察することは意味のあることだと思います」

最先端の技術が詰まった通貨とも言われるビットコイン。特にブロックチェーンの仕組みは、通貨以外にも応用できるシステムであるため、今後どのように発展していくかが楽しみだ。

JBPRESS

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