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イノベーション
2017.03.21

エースを投入せよ!IoT実現の鍵を握るインド活用
豊富な資金と人材を背景にしたデジタルパワー

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 一方のインド地場企業も、自らソリューション提供者となるべく、付加価値向上に余念が無い。TCS社は、金融大手のCitiグループの一部バックオフィス部門を買収。顧客の業務プロセスを深く理解することで、ソリューションプロバイダーとしての能力を高めようとしている。

 欧米企業が”IoT Enabler”としてインドを積極活用する一方、インド地場企業は自ら顧客接点を深掘ることで、来るべきIoT時代に向けて切磋琢磨している。

IoTブームを機に、インドへのマインドシェアを高める

 対する日本企業は、インド活用の点では周回遅れの様相だ。インドIT企業の輸出サービス売上内訳を見ると、日本向けは1%程度。そもそも、インド事業そのもので収益化に苦労しているケースも多い。

 背景には「文化や言語面での壁」「政治や経済、社会面でのリスクやボラティリティ(変動の大きさ)」「地理的距離感」「品質面での妥協の壁」などがあり、結果としての「インド事業の優先度の低さ(=本社のインドに対するマインドシェアの低さ)」がある。商慣習が異なり、交渉もタフなインド企業を英語でハンドリングするのは容易ではなく、そこに本気になれるほど、インド活用・インド事業にリソースを避けないケースが多い。

 しかし、上述したグローバルでのトレンドと、中長期のインド経済の成長余地を考えると、インドを無視するのはあまりに大きいリスクだ。本来ならば、組織のエース級人材がインド事業、インド活用を強力に推進し、本社におけるインドのマインドシェアを高めていく必要がある。

 先進的な事例も出てきた。三菱重工業と日立製作所は、人工知能(AI)を活用する石炭火力発電所の運転制御システム開発にあたり、タタグループと提携。TCS社と共同開発を進める活気的な取り組みを実施している。

 本来、先端技術開発やハードに強い日本と、ソフトに強いインドは相性が良い。IoTを経営に織り込む手法を検討する中で、インドのデジタルパワー活用を真剣に検討し、「事業のR&D」の視点を持って、インドの活用案を練るのはいかがだろうか。

 IoTブームを通し、日本企業におけるインドのマインドシェアが少しでも高まることを願いたい。

JBPRESS

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