前回の記事では、「2018年問題」への文科省の対応の目新しさは、結局のところ、大学間の連携と統合を円滑に進めるための枠組みづくりという点に落ち着いたことを見た。今回は、高等教育政策として、こうした対応をどう評価したらよいのかについて考えてみたい。