前回の記事では、「2018年問題」への文科省の対応の目新しさは、結局のところ、大学間の連携と統合を円滑に進めるための枠組みづくりという点に落ち着いたことを見た。今回は、高等教育政策として、こうした対応をどう評価したらよいのかについて考えてみたい。
中途半端な新自由主義の末路、一蓮托生の大学と文科省
18歳人口の減少で大学の統廃合は進むのか?(4)
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供