日本を救う「人口流動」、地域社会は蘇る
金融機能は大阪へ移転――松谷明彦・政策研究大学院大教授（上）
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松谷明彦氏（まつたに・あきひこ）
1945年疎開先の鳥取県生まれ 70年東大経卒、大蔵省入省 主計局主計官や証券局証券業務課長、大臣官房審議官などを経て97年から政策研究大学院大学教授 専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学 主な著書に『「人口減少経済」の新しい公式』（日経ビジネス人文庫）『2020年の日本人──人口減少時代をどう生きる』（日本経済新聞出版社）など
1945年疎開先の鳥取県生まれ 70年東大経卒、大蔵省入省 主計局主計官や証券局証券業務課長、大臣官房審議官などを経て97年から政策研究大学院大学教授 専門はマクロ経済学、社会基盤学、財政学 主な著書に『「人口減少経済」の新しい公式』（日経ビジネス人文庫）『2020年の日本人──人口減少時代をどう生きる』（日本経済新聞出版社）など
大コミュニティー内の「拠点分散」が地方を救う
道州制は初めに箱モノありき
金融機能を大阪に移転、日銀本店も・・・
（中野哲也撮影）
（中野哲也撮影）
