#3/全3回 戦後日本社会に育ったすべての世代について、保護者の職業、学歴、収入などで構成される出身家庭の社会経済的地位(Socioeconomic status、以下SESと略)、出身地域、性別といった子ども本人が選んだわけではない初期条件(「生まれ」)によって、最終学歴に差がある(詳細は拙著『教育格差(ちくま新書)』(松岡2019)参照)。 なぜ、そのような傾向が日本社会に存在するのだろうか。 前編でデータを確認したように、地域別の4年制大学(4大)進学率は、すべての年度において東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)と2府2県(愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)のほうが非三大都市圏(その他
「どの都道府県で育つか」でこれほど違う大学進学率、背景に高校制度…普通科88.6%の東京、地方との圧倒的な機会差
【均質化する東京の難関大】出身地域の多様性低下、その背景と影響を読み解く<後編>
Premium会員登録のご案内
Premium会員の特典
- プレミアム限定の記事配信
- プレミアム専用記事レイアウト
- 印刷に最適な画面提供